2025年4月21日〜4月25日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年4月21日〜4月25日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。先週に続きトランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対し利下げ圧力をかけ、FRBの独立性に対する懸念が強まった①ことなどから、週初は株価が大きく下落しました。しかしその後、ベッセント財務長官による米中貿易摩擦の緩和見通し発言などを受けて米中貿易摩擦の深刻化に対する懸念が後退②したことや、トランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任意向を否定③したこと、さらにアルファベットの決算において一株当たり利益が市場予想を上回ったことなどが好感され、相場を押し上げました。結果として、週初の下落を打ち消し、株価は上昇の結果となりました。
米10年債の利回りは低下しました（債券価格は上昇）。週初は、トランプ米大統領がパウエルFRB議長に対して早期利下げを強く求める姿勢を示したほか、米国家経済会議（NEC）委員長が、トランプ政権がFRB議長の解任を検討している可能性に言及したことなどから、FRBの独立性に対する懸念が高まり①、米国資産への信頼低下が意識され、長期債を中心に利回りは上昇しました。 しかしその後、クリーブランド連銀総裁がFRBによる6月の利下げの可能性を排除しなかったことや、米中貿易摩擦への懸念が後退②したことを背景に、米国債利回りは一転して低下しました。結果として、週を通じて利回りは低下しました。
ドル/円レートは、円安・ドル高が進行しました。週初は、関税問題に加えてトランプ政権によるFRB議長への利下げ要求や解任検討の報道などからリスクオフの動き①が広まり、ドルが売られました。しかし週半ば以降は、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだ②ことや、日本などとの貿易交渉進展への期待感から、ドルの買い戻しが進み、日米財務相会議で為替水準を巡る議論がなされなかったこともあり、最終的には円安・ドル高で週を終えました。
- この週は、米国株式が久し振りに4営業日連続して上昇しました。トランプ政権の動向に反応して金融市場が大きく変動してきた中で、米国の株式と債券は月初の水準にかなり戻りつつあります。一方で、ドル円相場は総じてドル安の傾向が続いています。
- 興味深いのは米国の債券利回りとドル円相場との関係です。ここ数年間、米国の債券利回りが上昇（債券価格が下落）すれば円安ドル高になる（逆の場合は円高ドル安になる）傾向が見られました。ところが今月は、米国債券の利回りが上昇する場面でも円高ドル安が進む場面がありました。米ドルと米国債券の両方が投資家からの信認を失って同時に売られ、米ドルについて金利高→通貨高となるパターンが一時的に崩れてしまったのが原因です。
- 2022年の米国株式の大幅下落時には、ドル高円安の進行により円ベースでは小幅の下落に留まりましたが、今年は米国株式の下落とドル安円高が重なって円ベースでの下落幅がより大きくなる局面も生じています。為替リスクをどのようにコントロールするのが良いか、改めて見直す良い機会かもしれません。
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