2025年4月7日〜4月11日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年4月7日〜4月11日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。トランプ政権による関税政策を巡る情報が錯綜する中、同政権が各国との関税協議を進める姿勢を示し、中国を除いた国々への相互関税（一律適用の10％を超える部分）について90日間の停止措置を講じると表明したことなどから、株価は大きく上昇しました。その後、同政権の関税政策に対する警戒感から株価が反落する場面もあったものの、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要に応じた市場安定化に前向きな発言を行ったことなどから、週を通してはプラスで着地しました。
米10年債利回りは上昇しました（債券価格は下落）。トランプ政権による関税政策を巡る不透明感が強まる中、前週来の株価急落を受けて追加担保や資産売却に伴う換金のための債券売りが出たとの見方もあり、週を通して米国債利回りは上昇基調で推移しました。なお、ボストン連銀のコリンズ総裁発言の報道以降、利回り上昇には歯止めがかかりました。
ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。トランプ関税を巡る警戒感からリスク回避の動きが広まり、安全資産とされる日本円やスイスフランが買われました。特にドル円は、一部の国に対する相互関税の適用を90日間停止報道ののち、一時は148円台まで上昇したものの、不透明感は払しょくされず、前週末の1ドル146円台後半から1ドル142円台まで大きく円高ドル安が進行する結果となりました。
- この週は、トランプ政権が、発動したばかりの相互関税の一部を90日間停止すると発表し、株式市場が大きく反転するなど、前週に続いて波乱含みの展開となりました。
- 株式市場の動き以上に注目されたのが債券市場の値下がり（利回りの上昇）です。3月以降の流れを振り返ると、関税政策に伴うインフレ懸念から上昇傾向だった債券利回りは、景気後退懸念の高まりで3月末から4月第1週までは下落していました。しかし第2週の4/7以降は上昇に転じ、10年債利回りは週次で4.0%→4.5%と急上昇しました。
- 米国債券が売られた理由としては、損失を被ったヘッジファンドなどが、先物の証拠金追加請求（マージンコール）に対応するために債券を売却した、あるいは、外国人投資家が、ドル資金の調達難で債券売りに動いた、などの観測が出ています。株安・ドル安（円高）が進行するなどリスクオフの状態で、通常ならば安全な資産として買われるはずの米国債券が売られたことで、金融市場の不安が一層高まり、トランプ政権としても関税政策の一部変更を迫られました。ちなみに過去にも、2020年3月のコロナショックの際、急激にリスクオフが進行し、国債が売られる（債券利回りが上昇する）現象が生じていました。
- トランプ政権の動向の不透明さが、金融市場の機能にも影響を与えた点については、今後も留意が必要そうです。
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