2025年3月24日〜3月28日 ウィークリーマーケットレポート

2025年3月24日〜3月28日 ウィークリーマーケットレポート

SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！

先週（2025年3月24日〜3月28日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。

米国株式は下落しました。週前半は、トランプ米大統領が複数の国に対する関税免除の可能性を示唆したことや、予想を上回るS&P非製造業PMI(購買担当者景気指数）①の発表を受け、景気後退懸念が和らいだことなどから、株価は上昇しました。しかし、週半ば以降は大統領が輸入自動車に対して25％の関税を課すと発表②したことや、PCEコアデフレータ③が予想を上回りインフレ再燃への警戒感が強まったことなどから、週前半の上昇を打ち消す形で株価は下落しました。

米10年債利回りは小幅に上昇しました（債券価格は低下）。週後半にかけては、予想を上回るS&P非製造業PMI①や、トランプ米大統領が輸入自動車に対して25％の追加関税を課すと発表②したことを受け、インフレ再燃への警戒感が広がり、米国債の利回りは上昇しました。しかし、これまでトランプ米大統領が示した関税政策が景気に与えるマイナスの影響や、28日に発表されたPCEコアデフレータ③が加速したことなど背景に、リスクオフの見方が強まり、利回りは急低下しました。結果、利回りは週を通してはほぼ横ばいで着地しました。

ドル/円レートは、円安・ドル高が進行しました。概ね米国債の利回りに連動し、木曜日にかけて予想を上回るS&P非製造業PMI①や米国への輸入自動車に対する25％の追加関税表明②などから円安ドル高が進行しました。なお、日銀は28日には、3月の金融政策決定会合で積極的な利上げも検討すべきとの一部意見が上がっていたことを明らかにしましたが、市場への影響は限定的となりました。

• この週は、 トランプ関税政策の4月以降の発動が引続き注目を浴びる中、景気減速とインフレの同時進行への懸念から株式市場が再び軟調となり、リスクオフの展開となりました。
• このような状況の下で、安全資産とみられる金の価格が最高値を更新しつつ上昇を続けており、値上がり率は年初来で+18％、過去1年間では約+40%（いずれも米ドルベース）に達しています。直近では関税問題の不透明さに加え、ウクライナや中東情勢の不安定さといった地政学リスクの存在も値上がりの理由とされていますが、金に投資するETF（上場投資信託）の普及が資金流入を容易にしている面もあります。買い手の中には、足元の価格上昇が今後も続くとの予想から、生成AI等も活用したプログラムに基づいて投資するヘッジファンド等も存在することによりこのような投機的な動きが、金の価格をさらに押し上げているのではないか、との見方もあります。
• 金はその希少性等から歴史的に貨幣の一部として利用され、今でも主要な中央銀行がインフレヘッジなどの観点から外貨準備の一部として金を保有しており、その価値の安定性が広く認識されています。一方で、金は利息等のキャッシュフローを生まない資産であり、キャッシュフローから理論的に価格を算出できる株式や債券と異なり、今の価格が割高かどうかを判断することが難しい面があります。今後の金の価格動向が注目されます。

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《投資一任契約に係るリスク》

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