2024年11月25日〜11月29日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは、前週のマーケットの動きを毎週レポートにしています!
先週(11/25~11/29)の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。トランプ次期大統領が財務長官を指名①し、極端な政策への懸念が後退したことや、第3四半期のコアPCE価格指数改定値などが予想外に下方修正され、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が強まったことなどから、株価は上昇しました。
米10年債利回りは低下しました(債券価格は上昇)。株式同様、トランプ次期大統領が財務長官①を指名し、極端な政策への懸念が後退したことや、第3四半期のコアPCE価格指数改定値などが予想外に下方修正されたことなどから、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が強まり、米国債の利回りは低下しました。
ドル/円レートは円高・ドル安が進行しました。米国債の利回り低下に影響を受けつつ、29日朝発表された東京都区部の11月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことや、植田総裁の円安是正発言②などから12月の日銀金融政策決定会合での追加の利上げの観測が強まり、1ドル154円台から1ドル149円台まで円高ドル安が進行しました。
ドル円為替相場は、9月半ば以降、米国大統領選を挟んでドル高が進行した後、逆に円高へと転ずる展開となり、この週はその傾向が顕著となりました。
この週の半ばには、トランプ次期米大統領が中国やメキシコ、カナダへの関税を強化する方針を示した中で、投資家のリスクオフ姿勢から相対的に低リスク通貨とされる円に買いが入る、という局面がありました。そして、今後の金融政策に関する日銀の情報発信に注目が集まる中、11/29の東京都区部の消費者物価指数が予想よりも高めの上昇となったことや、植田総裁が「市場のデータが想定通りに推移しているという意味では追加利上げに近づいていると言える」旨の発言を行ったことが月末にかけての円高要因となりました。
同じくこの週に公表された米国の11月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨にて、多数の参加者が緩やかに利下げを進めることを適切と考えている点が明らかとなり、米国FRBの金融政策の方向感が概ね維持されていることを示しました。
今後もドル円相場は、両国の政治面での動きや思惑に反応した短期的な資金フローに左右されつつも、基本線としては米国・日本それぞれのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映した金融政策の方向性を主たる要因として動いていく展開となりそうです。
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