2025年の年始ご挨拶
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。株式会社sustenキャピタル・マネジメント代表の岡野です。平素より資産運用サービス〈SUSTEN〉をご愛顧賜り、心より御礼申し上げます。
2025年は、SUSTENがサービスを開始してから5年目を迎えます。
この4年間、『債券投資にとっての最悪期』『50円の円安進行』『NISA制度の大刷新』など、資本市場と制度環境の両面において、数十年に一度と言える重大なイベントが相次ぎ、激動の時期となりました。このようなさまざまな課題の中で、私たちが特に直面した難題が、新しいNISAの始まりです。
2024年から始まった新しいNISAは、最大1,800万円までの投資から得られる利益が非課税となる、個人投資家にとって画期的な制度です。しかし、このNISAの難点は、投資可能なポートフォリオに制度上の制限がある点です。端的に言えば、NISA制度で実質的に投資できるのは株式のみということを意味します。
「NISAには株式以外の投資対象もあるのでは？債券を含むバランスファンドや不動産投資信託（REIT）も選択できる」というご指摘もあるでしょう。しかし、バランスファンドもREITも、NISAの対象商品では価格変動リスクの90%以上が株式リスク（または為替リスク）で占められています。つまり、どのようなファンドであってもNISA制度に適合させると、株式市場の値動きとファンドの運用成績がほぼ連動してしまうのです。
SUSTENは元々、このように一般的な投資ポートフォリオではリスクが株式一辺倒になってしまう課題を解決するため、科学的かつ理想的な分散投資を実現するというテーマのもとで設計されました。過去4年間は、このリスク分散という設計がむしろ不利に働いた面は否めません（株式に集中投資した方が高いリターンを生み出した時期でした）。しかし、長期的に見ればリスクを分散することは資産運用において極めて有効な戦略です。
ただ、ここで直面する課題は、私たちが理想とする分散投資はNISA制度の枠組みに収まりにくいという点です。また、たとえ課税口座で理想的な分散投資を実現できたとしても、それによる投資効率の改善というメリットは、NISAの非課税メリットには及ばないという現実が、この問題をより複雑にしています。言い換えれば、NISAという制度が魅力的すぎるため、どんなに優れた投資家でも課税口座での運用ではNISAの長期的なメリットを上回ることが困難ということです。
『家族や友人にすすめられる資産運用の創出』をミッションに掲げる私たちにとって、この状況は重大な課題となりました。どれほど課税口座で理想的な分散投資を追求しても、NISA制度の前ではその価値が著しく低下してしまいます。以前の旧NISA（つみたてNISA）では年間投資枠が40万円だったため影響は限定的でしたが、新制度では年間360万円かつ無期限での非課税投資が可能となり、大多数の投資家にとってはNISAのみの利用で十分な時代が到来したのです。
私たちのミッションを実現するために、SUSTENが新しいNISAに対応することは必須でした。しかも、単なる制度対応にとどまらず、お客様にSUSTENでNISA口座を開設していただくだけの独自の価値を提供する形で実現する必要があります。
2023年から2024年にかけて、全社一丸となって開発に取り組みました。そして満を持して昨年、新しいNISAに完全対応した〈インベストメント・オートメーション〉という新サービスの提供を実現しました。
2024年に開始したこの新サービスには、他の投資一任サービスにない特徴がいくつかあります。特に重要な特徴として、以下の2点が挙げられます。①NISA口座の利用を最適化する自動機能（特許申請中）を備えていること、②オルカンなどの一般的なインデックス投資と比較して、より高いリターンを目指せるポートフォリオを提供できることです。
①のNISA最適化機能では、「節枠取引」という取引が自動的に実行され、他の金融機関での取引と比べてより多くの非課税投資を行える可能性があります。具体的には、生涯非課税投資枠1,800万円に対して、実質的に1,900万円以上の投資を期待できます※1。実際に、一部のユーザーではすでに「節枠取引」が実行され、NISA枠の実質的な拡大に成功しています。
※1 初回投資80万円、毎月3万円の積立投資、リスクレベル5の運用を想定した30年間のシミュレーション
②に関しては、NISAでは実質的に株式（と為替）にしか投資できないという制約を逆手に取って、リスクの分散ではなく意図的な集中によって、他の金融機関にない魅力的な選択肢を提供できるようになりました。これにより、リスク許容度が高く長期投資を目指す投資家に対して、通常のインデックス投資を上回るリターンの可能性を提供できるようになりました。
これらの仕組みはすべて、私たちの創業来の投資哲学である『投資は科学である』という原則に基づき一貫した設計がなされています。投資家の目的や制度環境に応じて、最も合理的な資産運用サービスを提供することが私たちの目指す姿です。インベストメント・オートメーションだけでなく、課税口座のサービスにおいても継続的な改善を重ね、2024年8月に実施したRファンドの改良はその一例です（※2）。あらゆる面で最高水準の資産運用サービスを実現できるよう日々精進しております。
※2 Rファンドの改良について、詳しくはこちらをご覧ください。
市場環境においては、依然として『債券投資にとっての最悪期』は継続しているものの、米国は急速な利上げから緩やかな利下げフェーズへと転換し、2024年12月19日には米国10年債金利の短期金利との差が766日ぶりにプラスに転じるなど、正常化への動きが始まっています。サービス開始当初よりSUSTENをご利用いただいている方々、特にGファンドやBファンドの投資比率が高いポートフォリオをお持ちの方々には大変心苦しい状況が続いておりましたが、反転攻勢に向けた環境が整ってきたと考えています。
2025年には、待望のセミナー／説明会を開催する予定です。私たちの投資哲学やサービスについて、より分かりやすくご説明させていただく機会となりますので、ぜひご参加または視聴をご検討ください。
今後も投資戦略、利便性、制度対応、すべての面において最善を尽くして参ります。引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社sustenキャピタル・マネジメント代表 岡野 大
追記
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