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特定ポートフォリオのご案内

2024年夏に予定するサービスアップデートに伴うポートフォリオの変更にあたり、Gファンドへの追加投資を希望されないお客さまには、今回のポートフォリオ変更のタイミングに限り、Gファンドを増やさない特定ポートフォリオを準備しご提供いたします。この特定ポートフォリオは、Gファンドの増分をBファンドに置き換える措置を行うものです。

ただし、この特定ポートフォリオは通常アップデートのポートフォリオに対して少なからず投資効率（リスク当たりの期待収益率）の低下が想定されるため、当社としては推奨するものではありません。

特定ポートフォリオの適用をご希望されるお客さまは、Gファンドへの追加投資を希望されない旨を明記の上、SUSTENにご登録のアドレスよりsupport@susten.jpまでメールでご連絡ください。

※特定ポートフォリオ適用申請の受付期限は8月13日（火）です。 ※特定ポートフォリオの適用にあたりましては、以下の注意事項に同意いただいたものといたします。

注意事項

• サービス更新時（パワーアップのアップデートが入る時点）に選択されているポートフォリオIDのファンド保有比率に係る特定ポートフォリオへの変更となります（詳細は下記の「特定ポートフォリオの比較表」をご確認ください）。それ以外のポートフォリオへの変更はできません。
• Rファンドへの投資を行わないポートフォリオIDに対しては、特定ポートフォリオは設定されません。
• 特定ポートフォリオは新サービス開始までの一定期間のみご選択いただけます。サービス更新後は、特定ポートフォリオへ変更いただくことはできません。特定ポートフォリオの適用をご希望の方は必ず申請受付期限の8月13日（火）までにご連絡をいただきますようお願いいたします。
• 特定ポートフォリオを適用された後に、再度診断もしくはご自身で「リスクレベル」、「市場への連動性」を変更された場合は、通常のポートフォリオの適用となります。その場合、再度特定ポートフォリオを適用することはできません。
• 特定ポートフォリオは、再度診断もしくはご自身で運用設定を変更されない限り運用が継続されます。
• 特定ポートフォリオを選択される場合、NISA口座内におけるファンド保有比率にも影響が生じます。具体的には、当社がHP等でご紹介しているファンドの保有比率よりもBファンドの保有比率が上昇します。
• 特定ポートフォリオを適用された場合、お客さまの運用設定画面では通常ポートフォリオの「リスクレベル」、「市場への連動性」が表示されます。ポートフォリオ画面のファンド別ではGファンドの追加投資を行わない特定ポートフォリオの保有比率が表示されます。

ご参考：特定ポートフォリオの比較表

本件に関して、ご不明な点などございましたらSUSTENカスタマーサポートまでお問合せください。

SUSTENカスタマーサポート

support@susten.jp

追記

本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービスについてご紹介するものです。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料における内容は本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。

投資一任契約の概要

当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。

投資一任契約に係る費用

・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。「米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ｜愛称GeoMax」については、次項の投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用の中の運用管理費用（信託報酬）に当社に支弁される報酬が含まれます。

・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。

投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用

・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）

・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

投資一任契約に係るリスク

・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

その他の留意点

投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。

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