ここが変わる -新サービスでの積立設定-
平素よりSUSTENをご愛顧いただき誠にありがとうございます。
この度、SUSTENは2024年から始まる新しいNISA制度に対応した新サービスをスタートいたします。これまでのSUSTENとの違いについてはこちらで概要をご紹介していますが、以下では積立設定や入出金に関する重要な変更事項についてご説明いたします。
SUSTENでNISA口座を開設済みのお客様
2023年にSUSTENで開設いただいたNISA口座は、自動的に新しいNISA制度に移行します。また、これまで別個の取引であった「おまかせ投資（課税口座）」と「つみたてNISA（NISA口座）」を一体として取り扱うことができるようになります。これに伴い、積立のお取引についても、以下の通り一本化した上で新サービスにて継続させていただきます。
新サービスでの積立を希望されない場合や設定内容の変更をご希望の場合、2023年12月7日までに解除または変更いただけますようお願いいたします。
- 「つみたてNISA」で既に積立を設定している場合、新サービスにおいても同じ積立額および引落日が設定されます。新サービスでは、システムが最適と判断する口座（勘定）を自動で利用しますので、お客様による入金先口座や投資対象ファンドの指定はできません。なお、原則として新NISA口座の利用を優先します。（以下同じ）
- 「おまかせ投資（課税口座）」においても積立を設定している場合、新サービスでは「つみたてNISA」と合算された積立額が設定されます。なお、原則として新NISA口座の利用を優先します。
- 「つみたてNISA」では積立を設定していない（投資を行っていない）場合でも、NISA口座が開設済み、かつ「おまかせ投資（課税口座）」で積立を設定していれば、新サービスのもと新NISA口座での積立が開始されます。なお、原則として新NISA口座の利用を優先します。
（注）2023年にご投資いただいた「つみたてNISA」の残高は、新サービスとは別の取り扱いにより2042年まで保有を継続していただけます。
SUSTENでNISA口座を開設していないお客様
これまでと同様、NISAを使わずに新サービスをご利用いただけます。積立を設定している場合、新サービスにおいても同じ積立額および引落日が設定され、その全額が課税口座で運用されます。
入出金に関するその他の変更事項
- 売買を行う口座やファンドについて 新サービスでは、NISA口座の開設状況や積立設定等の状態に合わせて、システムが最適な口座（勘定）の利用を図ります。振込によるご入金やご出金に際しても、売買を行う口座やファンドの指定はできません。
- 出金手数料の無料化（予定）について これまでSUTENからのご出金に際しまして、440円（税込）の出金（振込）手数料をいただいておりましたが、新サービスへの移行に伴い出金手数料の無料化を予定しています。
- 定期出金機能（予定）について あわせて、2024年中に定期出金機能をご提供開始予定です。SUSTENでは、資産運用を特別なことと捉えず、より生活の一部として取り組んでいただきたいと考えており、今後もより手軽にかつ摩擦なくサービスを利用していただけるよう改善して参ります。
以上、ご不明な点等ございましたらSUSTENカスタマーサポートまでお問合せいただけますよう、お願い申し上げます。
追記
本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービスの新サービス（「インベストメント・オートメーション」と呼称する場合があります）についてご紹介するものです。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料における内容は本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。
投資一任契約の概要
当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。
投資一任契約に係る費用
・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。
・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。
投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用
・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.2112％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）
・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
投資一任契約に係るリスク
・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
その他の留意点
投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
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