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NISAの仕組みOTHERS
メディア紹介社内勉強会新しいNISAに向けたサービス内容変更のお知らせ
2024年1月から、新しいNISAが始まります。
これに伴い、SUSTENも新しいNISAに完全対応して「インベストメント・オートメーション(IA)」サービスとして進化します。
サービスの詳しい内容や特徴については改めて近日中にご紹介予定ですが、まずは既存のSUSTENから大きく変わる点について先にご紹介します。
変更点1 新しいNISAに完全対応
これまでSUSTENでは、〈おまかせ投資機能〉と〈つみたてNISA機能〉の2種類の機能を提供してきましたが、2024年からはこれらをすべて一本化します。さらに新しいNISAに完全対応することで、2024年から始まる「つみたて投資枠」も「成長投資枠」も余すところなく利用可能になる予定です。
これまでと同様、NISAを使わずともSUSTENを利用することもできます。また2023年にご開設いただいた「つみたてNISA口座」も、2042年までそのまま保持していただけますのでご安心ください。
変更点2 Blueファンドの無料化
これまで〈おまかせ投資機能〉では、3つの投資信託を組み合わせてお客さま一人ひとりに合ったポートフォリオを構築し、投資家の成果(リターン)に応じて成果報酬をいただいて参りました。
この3つの投資信託のうち、ポートフォリオのリスク全体を引き下げる役割を持つBlueファンドについては、2023年中に成果報酬の計算対象から外し無料化(※1)します。この変更は、NISAの利用の有無に関わらず適用されますので、SUSTENの口座をお持ちのほぼすべてのお客さまにとって費用が低下することが期待されます(※2)。
※1 SUSTENが成果報酬をいただく対象からは外れますが、ファンド内で発生する受託者報酬(信託銀行に支払う管理費用)や投資対象ETFに係る経費等は従来通り発生します。
※2 Blueファンドを保有する利用者に限ります。
変更点3 NISAキャッシュバックの開始(ポイント制度の廃止)
これまで〈つみたてNISA機能〉では、つみたてNISA内で発生した費用(実質的な信託報酬)を全額ポイントで還元するプログラムを実施してきましたが、つみたてNISAの制度終了をもって2024年からはポイント制度を廃止し、NISAキャッシュバック制度に移行します。
還元対象も従来はつみたてNISAでの投資分(年間新規で最大40万円)のみであったところ、2024年からはNISA口座全体(年間新規で最大360万円)に拡大します。
2023年まで | 2024年以降 | |
提供サービス | ・おまかせ投資機能
・つみたてNISA機能 | ・インベストメント・オートメーション |
概要 | 〈つみたてNISA機能〉にかかった費用を全額ポイント還元 | NISA口座の残高(※3)に対して年率0.1%相当を現金還元 |
想定される
新規の年間還元額(※4) | 最大1,200円相当のポイント | 最大3,600円相当の現金 |
還元の方法 | 〈おまかせ投資機能〉で発生する成果報酬にポイントを充当 | 投資口座への現金還元(入金) |
還元のタイミングと条件 | 月末締め翌月にポイント付与(条件なし) | 月末締め12か月後
(条件は現金還元時に12か月以内の出金申込がないこと ※5) |
還元の対象 | ・つみたてNISA
(2023年末をもって制度終了) | ・つみたて投資枠
・成長投資枠
(いずれも2024年から制度開始) |
2023年までのNISAの扱い | - | 2023年末までに取得したつみたてNISAの残高に対しても、2024年以降に上記と同様の現金還元を実施 |
※3 委託者報酬が発生する(SUSTENが運用報酬をいただく)ファンドに限ります。
※4 比較を容易にするために、年間の最大投資可能額を価格変動のない状況下で1年間保有した場合の還元額を計算しています。実際には、資金の流出入やファンドの価格変動に応じて還元額は変動します。
※5 定期出金機能(今後ご提供予定)による出金は、当還元条件の「出金申込」には含まれません。
変更点4 出金手数料の無料化
これまでSUTENでは〈おまかせ投資機能〉からの出金に際しまして、440円(税込)の出金(振込)手数料をいただいておりましたが、この出金手数料を廃止し無料化します。
あわせて2024年中に、定期出金機能をご提供開始予定です。SUSTENでは、資産運用を特別なことと捉えず、より生活の一部として取り組んでいただきたいと考えており、今後もより手軽にかつ摩擦なくサービスを利用していただけるよう改善して参ります。
余剰資金については積立投資を活用しながら一定の運用を実施しつつ、生活に必要な費用についてはそこから定期的に出金して充当していく、そのようなスタイルが私たちの目指す理想です。
Q & A
- 今回の変更に際して、利用者は何か手続きをする必要がありますか?
- 新サービス(インベストメント・オートメーション)についての詳細を教えてください
- 現在の積立投資の設定(おまかせ投資機能分とつみたて投資機能分)についてはどうなりますか?
- 2023年にSUSTENで開設したNISA口座はどうなりますか?
- まだNISA口座を開設しておらず、新たに開設するにはどうすればよいですか?
- サービス利用をやめたい場合はどうすればよいですか?
ログインしていただいた後に表示されるポップアップを確認していただくだけで、そのまま新しくなるSUSTENを継続してご利用いただけます。2023年内に同意を完了していただけない場合は、新規の積立投資についてはいったん停止させていただくことがございます。
もしまだNISA口座をお持ちでない場合、SUSTENにてNISA口座の開設をしていただければ新しいSUSTENの魅力を余すところなくご利用いただけます。
詳細につきましては、近日中の情報公開をお待ちいただけましたら幸いです。これまでポートフォリオの最適化のサービスを提供してきたSUSTENですが、2024年からはNISAを含めた制度利用の最適化も併せてご提供していく予定です。
現行のおまかせ投資機能とつみたて投資機能における積立設定は、2024年から合算される形で一本化され設定が更新されます。合算された積立投資設定はその後、システムがお客さま一人ひとりの状況に合わせて最適な口座(勘定)を指定して投資実行していきます。
積立設定についてはいつでも変更可能です。
NISA口座(非課税口座)はSUSTEN内で、自動的に2024年からはじまる新しいNISAに移行されます。2023年に実施されたつみたてNISAに対する投資は、引き続きSUSTEN内で管理・運用されますが、2024年以降のインベストメント・オートメーション(投資一任契約)の対象には含まれません。
新規のNISA口座の開設につきましては、WEBブラウザもしくはモバイルアプリからログインしていただき、NISA口座開設のお手続きにお進みください。メニューより、「つみたてNISA」を選択いただくと、NISA口座開設申込のページに進むことができます。
今回の変更がお客さまのご期待に沿うことができず申し訳ございません。サービス利用を停止されたい場合はお手数ですが、積立設定の解除と出金をお願いいたします。
追記
本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する投資一任サービス(「おまかせ投資機能」と呼称する場合があります)、および投資信託の直接販売(「つみたてNISA機能」と呼称する場合があります)についてご紹介するものです。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点の当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合があります。
投資一任サービス関連
投資一任契約の概要
当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する複数の投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。
投資一任契約に係る費用
・基本運用報酬:ありません。
・投資一任契約の成果運用報酬:投資一任契約に基づき資産を管理する口座内の、お客さまの個別契約毎の月末時点投資評価額(投資元本を除く)が、過去最高の投資評価額(成果報酬控除後、投資元本を除く)を超過していれば、その超過分の一部(9分の1.1から6分の1.1(税抜9分の1から6分の1))を成果運用報酬として、当該口座から収受します。したがいまして、月末時点の投資評価額(投資元本を除く)が過去最高の投資評価額(成果報酬控除後、投資元本を除く)を下回っている場合は、成果運用報酬の負担は発生しません。
投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用
・運用管理費用(信託報酬):年率0.022%(税込)
・その他の費用及び手数料:組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
投資一任契約に係るリスク
・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等(外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。)に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者(受益者)の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
その他の留意点
投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
投資信託の直接販売(つみたてNISA)関連
対象となる投資信託
「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ(M)」(以下「当ファンド」といいます)
※お申込みに際しては販売会社(現在は当社のみ)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資者が直接的に負担する費用
・購入時手数料:ありません。・信託財産留保額:ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・当ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託受益証券の運用管理費用を合わせた実質的な信託報酬率:当ファンドの純資産総額に対して年率0.297%程度(税抜0.27%程度)
・その他の費用・手数料:組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および借入金の利息等がありますが、運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
※詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
当ファンドの投資リスク
・当ファンドは、主に価格変動のある有価証券等に投資しますので、株価の変動、実質組入外貨建資産に係る為替変動、株式発行者の信用状態の変化、投資対象有価証券等の市場流動性の変化、実質的な投資対象国の政治・経済情勢等の変化(カントリーリスク)、等の要因により基準価額が変動します。また、かかる市場流動性の低下により、換金申込みの受付中止等の可能性があります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドはMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行いますが、当該指数構成全銘柄を組入れない場合があること、現預金の保有、等の要因により対象指数の動きに連動しないことがあります。
※詳細については投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
その他
・当ファンドのお取引に関しては、金商法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
株式会社sustenキャピタル・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3201号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会