最終投資家限資料 資料作成日：2025年5月16日
2025年4月の運用状況
マネーフォワード全世界株式インデックスファンドの当月の基準価額は2.3%下落しました。
当月の概況
- 米国株式 米国株式は、トランプ政権による大規模な相互関税の実施を契機とした貿易摩擦の深刻化、今後インフレと景気減速が同時進行することへの懸念増大に加え、同政権が米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を脅かす動きを見せたことから非常に不安定な値動きとなりましたが、米中間の摩擦緩和期待から反転し、月を通しては小幅安に留まりました。
- 米国外の株式 欧州株式と中国株式は、トランプ政権による不確実かつ強硬な関税政策を背景に、米国株式の大幅下落に連動して月半ばにかけて下落しました。その後、貿易摩擦の緩和期待から米国株式が持ち直したことなどを受けて反転したものの、月を通してはマイナスで着地しました。日本株式も概ね同様の動きとなりましたが、月ベースでは小幅なプラスとなりました。
- 為替相場 米ドルは、米国の広範囲な関税政策が米国経済の成長を鈍化させる懸念やFRBの独立性への懸念などから信頼度が低下し、他方でリスク回避の動きの中で円が買われたことから、月を通じて大幅な円高ドル安が進行し、ファンドにマイナスに寄与しました。ユーロは方向感に乏しく、ほぼ横ばいで推移しました。
グローバル資産分散ポートフォリオ（R）の当月の基準価額は3.8％下落しました。
当月の概況
- 株式その他 米国株式、米国以外の先進国株式、新興国株式がマイナスに、ハイ・イールド債がプラスに、それぞれ寄与しました。※米国以外の先進国株式は、米ドルが各国通貨に対して大きく下落したことから米ドルベースではプラスとなりました。（本ページ上部「市場概況」のグラフご参照）（なお、当ファンドでは株式市場への連動性をインデックス対比で約3割高くしています。この値は資料作成時点の市場見通しに基づくもので、今後予告なしに変更する場合があります。）
- 為替相場 為替はマイナスに寄与しましたが、為替ヘッジ比率をファンドの純資産総額の約4割弱（実質株式保有比率の約半分）としていることから為替市場の影響はその分抑えられました。
米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ（GeoMax）の当月の基準価額は1.4％下落しました。
当月の概況
- 米国株式 組入銘柄が月前半にいったんマイナスとなった後に総じて順調に値を戻し、ドルベースでは約7割の銘柄が値上りしファンド全体でもプラスで着地しました。個別銘柄では、ビッグデータ解析ソフトウェアなどを開発するパランティア・テクノロジーズや、半導体ソリューションなどを提供するブロードコムなどが大きく上昇しました。
- 為替相場 大幅な円高ドル安が進行し、ファンドにマイナスに寄与しました（マネーフォワード全世界株式インデックスの項をご参照ください）。
※ 比率はGEOMAXマザーファンドの純資産総額比です。表示桁未満の数値は四捨五入しています。
※業種はGICS（世界産業分類基準）で分類しています。GICSに関する知的所有権等はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
グローバル債券ポートフォリオ（B）の当月の基準価額は0.6%上昇しました。
当月の概況
- 米国債券
- 米国外の債券 ユーロ圏では、トランプ政権の関税政策を受けた景気悪化懸念で、欧州中央銀行（ECB）による利下げ期待が高まったことなどから、欧州債券の利回りはほぼ一貫して低下しました。なおECBは4月に6会合連続となる利下げを実施しました。
米国債券の利回りは低下しました（債券価格は上昇）。月半ばには、トランプ政権による不確実な関税政策を背景とした株価の急落を受け、追加担保や資産売却に伴う換金など、米国債の保有を減らす動きが見られたことなどから、一時的に利回りが上昇しました（債券価格は下落）。その後徐々に、貿易摩擦の緩和期待が高まったことなどから利回りは低下に転じ、月を通しても利回りは低下の結果となりました。
※当ファンドは為替フルヘッジを実施しており、為替市場の変動による影響は低減されています。
グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）の当月の基準価額は2.9%上昇しました。
当月の概況
- 主なプラス寄与 価格動向の観点からモメンタム戦略などで買い持ちしていた金が上昇したことから、商品ポジション全体でプラスに寄与しました。金の上昇は、トランプ政権による高関税政策への警戒感から、安全資産としての需金利要が高まったことなどが要因です。低リスク性の観点からディフェンシブ戦略で買い持ちしていた金利オプション（SOFR先物・コールオプション）は、米国の短期金利が低下したことから上昇し、ファンドにプラスに寄与しました。さらに、機械学習戦略などで買い持ちしていた欧州株が月の後半に上昇したことから、株式ポジション全体でプラスに寄与しました。
- 主なマイナス寄与 モメンタム戦略などで売り持ちしていた日本円が上昇したことなどから、通貨ポジション全体でマイナスに寄与しました。
今後の方針
- 米国では、トランプ政権による関税政策の不確実性に加え、インフレ率の高止まりや景気後退への懸念が強まっています。こうした中、主要各国・地域のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変化や、それに対応した金融政策の見直しの可能性が浮上しつつあり、株式、債券、通貨などの資産価格においてもトレンドの転換点に差し掛かっている可能性があります。引き続き、金利オプションを活用しながら債券の下落リスク抑制を図りつつ、個別戦略の開発・改善、特に機械学習を活用したモデルの性能向上に取り組み、パフォーマンスの改善を図ってまいります。
ご参考
グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）のエクスポージャー詳細はこちら
各ファンドのパフォーマンス詳細はこちら
追記
- 本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「弊社」といいます。）が最終投資家向けの情報提供を目的として作成したものです。
- 本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
- 本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
- 本資料に記載された過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
- ポートフォリオの内容は市場の動向等を勘案して随時変更されます。
- 目標資産比率は作成基準月末時点でのポートフォリオにおけるターゲット・ウェイトを表示しています。各ファンドの組み入れ資産については以下をご参照ください。
組み入れ資産の詳細
- マネーフォワード全世界株式インデックスファンド：
- 米国株式：MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信の投資先となる米国株式、およびS&P500 E-MINI 先物（買建）
- 米国外の株式：MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信の投資先となる株式（米国除く）
- グローバル資産分散ポートフォリオ（R）:
- 米国株式：S&P500 E-MINI 先物（買建）
- 先進国株式（米国除く）： VANGUARD FTSE DEVELOPED MARKETS ETF
- 新興国株式： VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF
- ハイ・イールド債券： SPDR BLOOMBERG HIGH YIELD BOND ETF
- グローバル債券ポートフォリオ（B）：
- 米国債券：VANGUARD TOTAL BOND MARKET ETF
- 先進国債券（米国除く）： VANGUARD TOTAL INTERNATIONAL BOND ETF
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
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