SUSTEN 社内勉強会 Vol.67

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SUSTEN 社内勉強会 Vol.67 2024年11月4日～11月8日の振り返り

SUSTENでは、金融業界未経験のメンバーを中心に、より金融知識を深めるべく毎週社内勉強会を開催しています！

先週（11/4～11/8）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。

米国株式は上昇しました。週前半は、米大統領選や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え様子見ムードの中、堅調なISM非製造業景気指数①などを受けて株価は小幅に上昇しました。週半ば以降は、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利②したことで、減税や規制緩和などへの期待感から一段と上昇し、一時S&P500は史上初となる6000ポイント台に乗せました。なお11/7（日本時間11/8）に米連邦準備制度理事会（FRB）は0.25%の利下げを決定③しましたが、織り込み済みであったことから株価への影響は限定的でした。

米10年債利回りは低下しました（債券価格は上昇）。米大統領選で財政支出や規制緩和などに積極的なトランプ氏の勝利②が報じられると、インフレ再燃の懸念がより広がったことでFRBによる段階的な利下げ期待が後退し、一時利回りは上昇しました。その後、一転して利回りは低下基調となり、週を通しては2年債利回りは上昇、10年債利回りは低下の結果となりました。

ドル/円レートは概ね米10年債の利回りに連動し、小幅に円高ドル安が進行しました。11/6には、米大統領選でトランプ氏の勝利②が報じられたことで一時ドル円は1ドル151円台から154円台へと急速な円安が進行しましたが、米10年債利回りの低下につれて下落し、週を通してはほぼ横ばいとなりました。

トランプ氏勝利の後はどうなった？

この週は、米国大統領選挙が早い段階でトランプ氏の勝利となり、米国議会でも上下院で共和党が優勢となったことから、不透明感が払拭され、いわゆるトランプトレード（株高、金利上昇、米ドル高）が加速し、日本株も円安進行等を背景に週次で上昇しました。但し、世界中の株式が上向きだった訳ではなく、欧州株式はトランプ次期政権による関税の引き上げや気候変動対策の後退等が欧州経済に及ぼす影響への懸念から週次で下落しました。

一方で、週後半には、行き過ぎたトランプトレードの巻き戻しとも見られる動きが、債券市場での利回り下落や米ドルの下落として見られています。株式は大統領選の投票日以降ほぼ上昇を続けましたが、株価収益率（PER）の水準が過去対比でかなり高い水準まで上昇していることもあり、このまま上昇トレンドを維持できるのか、今後の動向が注目されます。

追記

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・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。

《投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用》

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・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

《投資一任契約に係るリスク》

・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

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