SUSTEN 社内勉強会 Vol.67 2024年11月4日~11月8日の振り返り
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先週(11/4~11/8)の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。週前半は、米大統領選や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え様子見ムードの中、堅調なISM非製造業景気指数①などを受けて株価は小幅に上昇しました。週半ば以降は、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利②したことで、減税や規制緩和などへの期待感から一段と上昇し、一時S&P500は史上初となる6000ポイント台に乗せました。なお11/7(日本時間11/8)に米連邦準備制度理事会(FRB)は0.25%の利下げを決定③しましたが、織り込み済みであったことから株価への影響は限定的でした。
米10年債利回りは低下しました(債券価格は上昇)。米大統領選で財政支出や規制緩和などに積極的なトランプ氏の勝利②が報じられると、インフレ再燃の懸念がより広がったことでFRBによる段階的な利下げ期待が後退し、一時利回りは上昇しました。その後、一転して利回りは低下基調となり、週を通しては2年債利回りは上昇、10年債利回りは低下の結果となりました。
ドル/円レートは概ね米10年債の利回りに連動し、小幅に円高ドル安が進行しました。11/6には、米大統領選でトランプ氏の勝利②が報じられたことで一時ドル円は1ドル151円台から154円台へと急速な円安が進行しましたが、米10年債利回りの低下につれて下落し、週を通してはほぼ横ばいとなりました。
トランプ氏勝利の後はどうなった?
この週は、米国大統領選挙が早い段階でトランプ氏の勝利となり、米国議会でも上下院で共和党が優勢となったことから、不透明感が払拭され、いわゆるトランプトレード(株高、金利上昇、米ドル高)が加速し、日本株も円安進行等を背景に週次で上昇しました。但し、世界中の株式が上向きだった訳ではなく、欧州株式はトランプ次期政権による関税の引き上げや気候変動対策の後退等が欧州経済に及ぼす影響への懸念から週次で下落しました。
一方で、週後半には、行き過ぎたトランプトレードの巻き戻しとも見られる動きが、債券市場での利回り下落や米ドルの下落として見られています。株式は大統領選の投票日以降ほぼ上昇を続けましたが、株価収益率(PER)の水準が過去対比でかなり高い水準まで上昇していることもあり、このまま上昇トレンドを維持できるのか、今後の動向が注目されます。
追記
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