SUSTEN 社内勉強会 Vol.66 2024年10月28日～11月1日の振り返り
SUSTENでは、金融業界未経験のメンバーを中心に、より金融知識を深めるべく毎週社内勉強会を開催しています！
先週（10/28～11/1）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は下落しました。債券利回りの上昇が重石となったほか、マイクロソフトやアドバンスト・マイクロ・デバイセズが今後の売上高見通しに関する失望感①から大幅安となり、他のハイテク銘柄にも波及したことで、週央に下落に転じました。その 後、非農業部門雇用者数②が予想外に悪化したことで株価は小幅に反発しましたが、週を通してはマイナスで着地しました。
米10年債利回りは上昇しました（債券価格は下落）。11/1に非農業部門雇用者数②が予想外に悪化し、労働市場の需給緩和が示唆されたものの、翌週に米大統領選を控え、積極的な財政政策を掲げるトランプ氏が勝利するのではないかとの見方が広まっていることなどから週を通して米国債は不安定な取引が行われ、債券価格の重しとなりました。
ドル/円レートは小幅に円安ドル高が進行しました。日銀の金融政策決定会合後の会見では、植田総裁が利上げタイミングが近い可能性があることを示唆③したことから週半ばに円高圧力が強まった場面がありました。しかし週を通しては、前週に続きトランプ氏の再選がインフレ加速に繋がる可能性がより意識され、債券利回りが上昇したことなどがドルの押し上げ要因となりました。
米大統領選を控えた「トランプトレード」の動向
米国市場は、11/6から開票が本格化する米大統領選を控えて、通常とはやや異なる動きを見せています。例えば、11/1の雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが予想を大きく下回り、労働市場の需給緩和の可能性を示しましたが、長期金利はむしろ上昇しました。またドル円相場は10/31の日銀の金融政策決定会合後にいったん円高に動いたものの、翌11/1には再びドル高となり週を通じてドル高が進みました。これらはいずれもトランプ政権となった場合の財政赤字増加、インフレ再加速などのシナリオに沿った動き（＝トランプトレード）と見られています。ちなみに今週11/4には、ハリス氏有利との一部世論調査結果を受けて、トランプトレードの巻き戻しも起こっています。
米国の大統領選の結果は、早ければ当日の真夜中から翌日の未明にかけて当確の報道がなされることがありますが、今回は、当確の報道が投票日の4日後となった4年前の前回と同様に接戦が報じられており、結果が出るまでの間は、市場が予想外の動きを見せることもありそうです。
追記
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