SUSTEN 社内勉強会 Vol.61

PERFORMANCE

LEARNING

NISA

OTHERS

SUSTEN 社内勉強会 Vol.61 2024年9月23日～9月27日の振り返り

SUSTENでは、金融業界未経験のメンバーを中心に、より金融知識を深めるべく毎週社内勉強会を開催しています！

先週（9/23～9/27）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。

米国株式は上昇しました。予想を上回る米実質GDP（第二四半期）確報値①などで米経済が堅調に推移していると受け取られ、利下げ後のソフトランディングが意識されたことや、PCEデフレータ②がインフレ鈍化傾向を示し利下げへの更なる期待が高まったことなどから株価は押し上げられました。

米10年債利回りはほぼ横ばいで着地しました。実質GDP（確報値）などを受けて利回りは小幅に上昇（債券価格は下落）しましたが、PCEデフレータでインフレ鈍化傾向が示されたことなどから一転して利回りは低下（債券価格は上昇）しました。

為替は円高ドル安となりました。9月27日に自民党の総裁選にて、金融引き締めに消極的な高市氏が勝利するのではないかとの見方が強まり、ドル円は一時146円台まで上昇しましたが、石破氏が逆転勝利③したことで、日銀による金融引き締めが進むのではないかとの警戒感が強まり、1ドル142円台に急落しました。

政治イベントの影響ー自民党総裁選

先週（9/23-27）は自民党総裁選の動向や結果が市場に大きく影響を与えました。9/27は、日銀の利上げに批判的な高市氏選出の可能性を意識して、為替市場で一時146.50円近辺までドル高が進行しましたが、日銀の姿勢を容認すると見られる石破氏が選出されたことで142円台まで急落（円高が進行）しました。株式市場では、急激に進行した円高に加えて、石破氏が金融所得課税の強化等を検討課題としていることもあり、日経平均先物が5%以上も下落しました。

過去にも、米国大統領選でのトランプ氏の選出、英国の国民投票でのEU離脱（ブレグジット）の決定など、政治上の予想外のイベント発生が先行きの不透明感に繋がり、株式等のリスク資産の大幅下落を招くケースがありました。ただし、市場が短期的かつ過剰に反応している場合も多いことから、冷静に状況を確認することが大事です。

追記

《全般》

本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービス（「インベストメント・オートメーション」と呼称する場合があります）に関する情報を含んでいます。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。 本資料における内容は、本資料作成時点のものであり、今後予告なしに変更される場合があります。　

また本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点の当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合があります。

《投資一任契約の概要》

当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する複数の投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。

《投資一任契約に係る費用》

・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。

・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。

《投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用》

・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）

・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

《投資一任契約に係るリスク》

・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

《その他の留意点》

投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。

《当社について》

・商号等：株式会社sustenキャピタル・マネジメント、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号、

・加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会