SUSTEN 社内勉強会 Vol.60

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SUSTEN 社内勉強会 Vol.60 2024年9月16日～9月20日の振り返り

SUSTENでは、金融業界未経験のメンバーを中心に、より金融知識を深めるべく毎週社内勉強会を開催しています！

先週（9/16～9/20）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。

米国株式は上昇しました。9月18日（日本時間19日早朝）開催の連邦公開市場委員会（FOMC）①では米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5%の大幅利下げを決定すると、株価は一時不安定な動きとなりましたが、パウエル議長により米国経済の堅調さに対する認識が示されたことなどから、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まり上昇に転じました。

米10年債の利回りは上昇（債券価格は下落）しました。FOMCで利下げが決定したものの、パウエル議長が今後の利下げを急がない姿勢を示したことから、急速な利下げが行われるとの期待が後退し、米国債の利回りは上昇しました。

為替は円安ドル高となりました。9月20日の日銀金融政策決定会合②で植田総裁による利上げを急がない旨の発言があったとともに、FOMCでのパウエル議長の発言で米国債の利回りが上昇したことから日米金利差が拡大し、前週末終値の140円台から143円台まで円安が進行しました。

金融政策決定後の記者会見

先週（9/16-20）は日米で金融政策の決定があり、その後に定例の記者会見が開かれました。質疑応答を通じて、金融政策決定に係る背景やその意図、今後の方向感が示されることから、政策決定の内容と同等かそれ以上に市場に大きな影響を与えています。

今回、FRBは0.5％の大幅利下げを決めましたが、パウエル議長の記者会見では、現時点で米国経済の状態を懸念してはおらず、今後金融緩和を急ぐ考えではないことが説明され、それを受けて米国の債券利回りはやや上昇に転じた一方、株式は経済の堅調さを好感して翌日にかけて大きく上昇しました。また日銀は今回政策金利の据え置きを決めましたが、植田総裁の記者会見では、引き続き金融引締めの方針ではあるものの、円安に伴う物価上振れリスクが減少している中、米国等の海外経済の不安定さが及ぼす影響を確認する「時間的余裕」がある（つまり急いではいない）との認識を示し、それを受けて日本の債券利回りは低下、為替市場ではドル高円安が進行しました。

追記

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