SUSTEN 社内勉強会 Vol.59

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SUSTEN 社内勉強会 Vol.59 2024年9月9日～9月13日の振り返り

SUSTENでは、金融業界未経験のメンバーを中心に、より金融知識を深めるべく毎週社内勉強会を開催しています！

先週（9/9～9/13）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。

米国株式は上昇しました。9月11日発表の米消費者物価指数（CPI）①はほぼ予想通りとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利下げを行うとの期待が後退したことなどから一時下落しました。その後はハイテク株を中心とした上昇や、2024年9月に行われる連邦公開市場委員会（FOMC）において0.5%の利下げもあり得るとする米主要経済紙の報道②などを受けて、FRBが積極的な利下げを実施するとの見方が再浮上したことが株式市場の上昇を支えました。

米10年債の利回りは小幅に低下（債券価格は小幅に上昇）しました。米CPIの発表を受けて利回りは一時上昇したものの、米主要経済紙による0.5%の利下げ可能性に関する報道があったことなどから、利回りは低下しました。

為替は円高ドル安となりました。米債利回りが低下したことを受けて、前週末終値の142円台から140円台まで円高が進行しました。

米連邦公開市場委員会（FOMC）_政策変更

米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は年に８回開催され、次回は9/17-18の開催です。今回は、2022年3月以来引締め方向で運営されてきた金融政策が緩和方向へと切り替わることがほぼ確実視されていますが、利下げ幅が0.25%と0.5%のいずれとなるか、市場の見方が大きく分かれています。開催の前週である9/9-13週の半ばまでは0.25%が有力視されていましたが、9/13に突如として0.5%の可能性が浮上してきました。FRBが雇用情勢悪化のリスクにどの程度踏み込んで備えるか、がポイントと思われます。

金利の低下は一般に株式市場にとってプラスに働きますが、FRBが今後の雇用情勢への見通しを理由として利下げ幅を0.5%とする場合、株式市場が景気減速をより意識して反応する可能性もあります。また、米国の利下げ幅の拡大は日米金利差のさらなる縮小をもたらし、ドル円相場における円高要因となる可能性があります。為替市場や株式市場の反応が、FOMCの直後に開催される日銀の金融政策決定会合（9/19-20）での意思決定や総裁記者会見に影響する可能性もあり、週の最後まで目の離せない状況が続きそうです。

追記

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《投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用》

・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）

・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

《投資一任契約に係るリスク》

・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

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