2025年8月11日〜8月15日 ウィークリーマーケットレポート
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先週(2025年8月11日〜8月15日)の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米消費者物価指数(CPI)の伸びが概ね想定内にとどまったことや、ベッセント財務長官が9月以降の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを促す趣旨の発言を行ったことなどから、9月の利下げ再開への期待が強まり、株価は上昇しました。その後は、予想を上回る生産者物価指数(PPI)などから連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ判断に係る経済状況の不透明感が広まり、株価はほぼ横ばいで推移しました。
CPIの結果や、ベッセント米財務長官の政策金利に関する発言などにより利下げ期待が高まり、8/13にかけて米国債の利回りは低下しました。その後は、PPIが市場予想を超えて大幅に上昇したことなどから大幅利下げへの期待が後退し、利回りは上昇に転じたことから、週を通じても小幅に上昇しました。
概ね米国債の利回りの動きに追随し、CPIや、ベッセント財務長官による米国の利下げおよび日本の早期利上げを迫る発言などを受けて一時期ドル円は下落しました。PPIの結果により上昇に転じる場面もありましたが、週を通じては下落しました。

- この週は、注目されていた8/12 火 の消費者物価指数(CPI)が概ね市場予想と一致し、FRBによる9月の利下げ再開の見通しを裏付けたものの、8/14 木 の卸売物価指数(PPI)が予想を上回る伸びを示したことで、年内の利下げペースに関する見通しが後退するなどの反応が見られました。
- 卸売物価指数は生産者(企業)が販売する商品やサービスを対象にしており、生産段階での原材料費などのコストが直接反映されます。そのため、消費者物価指数よりも、米国の関税引上げの影響を早期に強く受けてより大きく上昇した可能性があります。但し、今回は卸売物価指数の構成要素であるサービス価格の方がモノの価格よりも大きく上昇し、その点がややサプライズとなりました。なお、消費者物価指数の中でも変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数の伸びは市場予想を上回って加速していました。
- このように雇用減速とインフレ加速の両方が見られる中で、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が8/22 金 のジャクソンホール会議での講演にてどのような見解を示すかに注目が集まっています。
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