2025年7月14日〜7月18日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年7月14日〜7月18日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。週半ばにかけては、予想を上回る米消費者物価指数（CPI）①で、関税によるインフレ進行の影響に対する懸念や、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任を検討しているとの報道②などから株価は下落する局面もありました。しかし、トランプ大統領が解任検討報道を否定したことや、6月小売売上高③が予想を上回り景気への懸念が後退したことなどから、週を通じてはプラスで着地しました。
予想を上回るCPI①でインフレの影響が懸念されたことなどから、週半ばにかけて米国債の利回りは上昇しました。その後パウエル議長解任検討報道②から短期債を中心に低下に転じ、週を通じてはほぼ横ばいとなりました。
予想を上回るCPI①や日米間の通商交渉の遅れなどからドルが円に対し上昇しました。
- この週は、株式（株価）がほぼ順調に上昇して最高値を更新、債券利回りはほぼ横ばいで、総じてリスクオンの展開でした。
- ただし、7/16の日中には、トランプ大統領が近く米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を解任する可能性が高いと報じられたことをきっかけに、株式、長期債、米ドルが全て下落するという、「米国売り」の局面もありましたが、トランプ氏が同議長を解任する計画がないと発言したことで、市場の混乱はすぐに収束しました。
- かねてより利下げに慎重なパウエル議長を批判しているトランプ氏としてはもっと利下げに前向きな人物をFRB議長にしたいというのが本音と思われます。興味深いのは、トランプ氏が望んでいる政策金利の引下げは一般に株式や債券にとって上昇要因であるのに、FRBの独立性を脅かすような同トランプ大統領の言動が株式や債券の下落を引き起こしている点です。目先の金利低下だけが大事なのではなく、FRBが二つの使命（通貨価値の安定、雇用の最大化）の達成に向けて、一定の規律の下に中長期的な視点で政策を運営していることの重要性を市場が良く理解しているからだと考えられます。
- なお、FRB議長の任期満了時、その後任は大統領が指名し上院の承認で決定されます。来年5月にパウエル議長の任期が満了となることから、その後任選びは徐々に注目を集めそうです（7/15にはベッセント財務長官が、正式手続が既に開始されている旨を表明）。
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