2025年7月7日〜7月11日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年7月7日〜7月11日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
週初は、トランプ米大統領が日本や韓国に対し、8月1日より25％の関税を課すとの発表した①ことなどが嫌気され、下落しました。週半ばには、同氏が相互関税の一時停止期間の期限について柔軟な姿勢を示したことや、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨②から、トランプ関税に起因するインフレ圧力が利下げを阻むことはないという期待が高まったことなどから一転して上昇したものの、7/11にはトランプ大統領がカナダなどに対する高関税の適用を通知③したことで景気減速やインフレへの影響が再び懸念され、週を通してはマイナスでの着地となりました。
トランプ大統領が日韓に対し高関税を課す発表①を行い、インフレの長期化懸念により利下げ期待が後退したことなどから、米国債の利回りは上昇しました（債券価格は下落）。FOMC議事要旨②により一時利回りは低下しましたが、7/11にカナダやブラジルに対する高関税も通知③されたことなどから、低下分は打ち消されました。
日米間の関税に関する協議が難航していることや米国債の利回り上昇などを受けて、ドルが円に対し上昇しました。
- この週は、トランプ政権の関税引上げに関する強硬姿勢が株式市場でネガティブに受け止められ総じて下落基調となりました。債券利回りは大きく上下動する中で週を通じてやや上昇し、株式・債券共に価格はやや下落しました。
- 今週、7/9 にいったん債券利回りが大きく下げた背景には、10年債の入札が好調に進んだことや、当日公開された6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が今後の利下げに道を開くような内容であったことが挙げられます。この議事要旨では、今後の政策金利について、関税引上げがインフレに与える影響、経済活動や労働市場の減速など、条件付きながらFOMC参加者の多くが年内の利下げを妥当と考え、その中の数名は次回７月の引下げも検討すべきとの意見であった旨が記載されました。しかし7/11には、トランプ政権の強硬姿勢から、インフレに対する関税の影響への懸念が高まり、債券利回りは再び上昇に転じました。
- 議事要旨やドットチャートから、半分を超えるFOMC参加者が年内利下げ実施に賛同したと見られることは、利下げに慎重なFOMC参加者も一部存在しているものの、利下げの方向感がより明確になってきたことを示唆しています。インフレが若干の上昇に留まるとのシナリオ通りの展開となるか、引続きインフレ関連指標に注目が集まっています。
《全般》
本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービス（「インベストメント・オートメーション」と呼称する場合があります）に関する情報を含んでいます。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。 本資料における内容は、本資料作成時点のものであり、今後予告なしに変更される場合があります。
また本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点の当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合があります。
《投資一任契約の概要》
当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する複数の投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。
追記
《投資一任契約に係る費用》
・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。
・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。
《投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用》
・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）
・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
《投資一任契約に係るリスク》
・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
《その他の留意点》
投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
《当社について》
・商号等：株式会社sustenキャピタル・マネジメント、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号、
・加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会