2025年6月30日〜7月3日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年6月30日〜7月3日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
※7月4日は独立記念日（Independence Day）で米国市場は休場となりました。
週前半は、通商交渉に関する楽観的な見通しが強まったことや、JOLTS求人件数が予想を上回り、米国経済の堅調さが意識されたことなどから株価は緩やかに上昇しました。木曜日には、雇用統計の非農業部門雇用者数が予想を上回って増加したことを好感して一段と株価は上昇し、S&P500は5営業日連続で史上最高値を更新しました。
米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が強まったことなどから、週初は緩やかに米国債の利回りが低下しました。しかし、予想を上回るJOLTS求人件数やトランプ大統領の大型減税法案を巡る財政懸念、さらに予想より強い雇用統計により利下げ期待が後退したことなどから一転して利回りは上昇し、週を通しても上昇の結果となりました。
米国債の利回りに概ね追随し、週後半にかけて雇用統計などで堅調な労働市場が示され利下げ期待が後退したことなどにより、小幅に円安ドル高が進行しました。
- この週は、ここ数週間にわたって政策金利引下げへの期待で低下傾向にあった債券利回りが強めの雇用統計で反転（債券は値下り）、一方で株式は労働市場の堅調さを好感して上昇して終えました。典型的なリスクオンの相場展開だったと言えます。
- 今回（6月）の雇用統計では、株式市場は予想を上回った非農業部門雇用者数の増加などに反応しましたが、その増加幅は前月とほぼ同じ147千人増に留まり、かつ民間部門の寄与が約半分しかなかったことから、やや株式市場の強気振りが目立っている感があります。
- この週はトランプ政権の主要政策の一つである大型減税法案が成立しました。景気刺激効果が期待される一方、政府の債務が今後10年間で約3兆ドル、今の残高から約1割程度増えると予測され、債券市場の需給悪化が債券利回りを高止まりさせる可能性も出てきています。インフレへの影響も含め、今後の金利水準にどのように影響するかが注目点です。
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