2025年6月16日〜6月20日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
※6月19日はジューンティーンス（アメリカの祝日）で米国市場は休場となりました。
先週（2025年6月16日〜6月20日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は下落しました。週初は、イランがイスラエルとの対立緩和を模索し核協議再開を望んでいるとの報道などから中東情勢への楽観的見方が浮上①し、株価は上昇しました。しかし、その後この２国間の紛争が継続する中で、米国が軍事介入の可能性を示唆③したことなどから、株価は一転して下落し、週を通してもマイナスの結果となりました。週央に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）でFRB（連邦準備理事会）が利下げに慎重な姿勢②を示したこともマイナス材料となりました。
上記のFOMCでのFRBの慎重姿勢②を受けて米国債の利回りが上昇する局面もあったものの、中東情勢の緊迫化③に伴うリスク回避の動きや、FRBのウォラー理事が次回7月のFOMCでの利下げ検討を示唆したことを受けて、米国債の利回りは若干低下しました。
週を通して、FOMCで政策金利が据え置かれたことや、中東情勢の悪化③などから安全資産としてドルが買われたことなどから、ドル/円レートは円安・ドル高が進行しました。
- この週は、前週金曜日のイスラエルによるイラン攻撃以降、両国間の戦闘が続く中で米国の軍事介入への懸念台頭もあり、総じて神経質な相場展開となりました。週明けの6/23 月曜日 には両国間の停戦合意に関するトランプ大統領によるアナウンスがあり、リスクオフの傾向はいったん収束しつつあるものの、引続き動向が注視されています。
- 一方、6/17-18 開催の FOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利は予想通り維持され、参加メンバーの経済見通し（いわゆるドットチャート）でも年内の利下げ回数は２回のままで変化が無く、特段のサプライズはありませんでした。但しドットチャートでは、今後顕在化が見込まれる関税引上げの影響を踏まえインフレ率の見通しが引き上げられ、FRBが利下げに関してより慎重なスタンスを採るとの予想から、株式・債券市場が共に値下がりする局面が見られました。
- 足元でインフレ率は依然としてFRBの目標を上回った水準でほぼ横ばいで推移していますが、関税の影響が今後どのように出てくるか、引続き注目です。
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