2025年6月9日〜6月13日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年6月9日〜6月13日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は下落しました。週半ばにかけては、米中貿易協議への期待感①や予想を下回る米消費者物価指数（CPI）②などによりインフレ懸念が和らいだことなどから、S&P500は2月以来の高値まで上昇しました。しかし、6/13 金 にはイスラエルによるイランへの大規模攻撃を受けた中東情勢の緊迫化③などが懸念材料として浮上したことなどから下落し、週を通してもマイナスでの着地となりました。
米10年債利回りは低下しました（債券価格は上昇）。予想を下回る米CPI②や生産者物価指数（PPI）などを受けて利下げ期待が高まり、利回りは低下しました。
ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。週半ばにかけては、米CPI②やPPIが予想を下回ったことで、FRBの早期利下げ再開観測が浮上したことなどから、ドル円は下落基調となりました。6/13 金 には米国債の利回り上昇や、中東情勢の緊迫化③を受けて安全資産であるドルを買う動きが強まったことなどから反発しましたが、週を通しては円高ドル安の結果となりました。
- この週は、金曜日にイスラエルがイランへ大規模な攻撃を行ったことから安全資産へのシフトが進み、週を通じては株安、債券高、ドル安となりました。
- 債券市場は、5月下旬に政府債務拡大懸念などから値下がり（利回りが上昇）した後、総じて軟調な経済指標を受けて徐々に値上り（利回りが下落）しています。関税引上げを含むトランプ政権の政策が、物価動向と労働市場のどちらにより大きく影響するのかがポイントですが、直近では労働市場の需給がやや緩和傾向、インフレ率はFRB（米連邦準備制度理事会）が目標とする2％より高いもののほぼ横ばいで推移しています。但し、既に引上げられている関税のインフレ率への影響は今後現れると見られています（6/5付のFRB高官発言などより）。
- 貿易問題がどのように決着するか見通せない中で、FRBが6/17-18のFOMCで金融政策の方向性をどう示すのか注目です。
《全般》
本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービス（「インベストメント・オートメーション」と呼称する場合があります）に関する情報を含んでいます。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。 本資料における内容は、本資料作成時点のものであり、今後予告なしに変更される場合があります。
また本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点の当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合があります。
《投資一任契約の概要》
当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する複数の投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。
追記
《投資一任契約に係る費用》
・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。
・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。
《投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用》
・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）
・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
《投資一任契約に係るリスク》
・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
《その他の留意点》
投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
《当社について》
・商号等：株式会社sustenキャピタル・マネジメント、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号、
・加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会