2025年6月2日〜6月6日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年6月2日〜6月6日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内に電話会談を行う可能性が報じられたことから、関税交渉の進展への期待感①が相場を下支えしたほか、米雇用統計③で非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回り、景気への悲観的な見方が後退したことなどから、株価は上昇しました。
米10年債利回りは上昇しました（債券価格は下落）。週半ばにかけては、5月のADP雇用統計やISM非製造業景況指数②が予想を下回ったことを受け、米国債利回りは低下しました（債券価格は上昇）。しかし、雇用統計③で雇用者数と賃金の伸びが予想を上回ったことで早期利下げ観測が後退し、利回りは反発しました。結果として、週を通じて利回りは上昇しました。
ドル/円レートは、円安・ドル高が進行しました。週初は円高に振れ、143円台まで下落しましたが、予想より好調な雇用統計③の結果により利回りが上昇したことなどにつれ、ドル円も144円台後半まで上昇しました。
- この週は、米国の経済指標が強弱混在する中で、株式市場は弱い材料にほぼ反応せず、強い材料に反応することで上昇しました。
- 特に象徴的だったのが 6/6 金 の雇用統計への反応で、5月の非農業部門雇用者数の増加が、約13万人の予想をやや上回る13万9千人であったことが労働市場の堅調さを示すものとしてプラス材料とされ、S&P500指数は2/21以来の6000ポイント台となりました。コロナ禍以降の同統計の中央値がほぼ20万人強であったことを勘案すれば、水準感としてはさほど強い数字とは言えず、同時に前々月（4月）分の公表値が3万人も下方修正されたことから、株式市場の受け止め方がかなり強気になっている点が感じられます。ちなみにS&P500指数の予想PERも21倍台となり、年初の水準に近づいています。
- 経済成長の堅調さや企業業績の見通し改善を根拠に今後株式市場が高めに推移するとの予測も出始めていますが、 6/3に経済協力開発機構（OECD）が米国を含む全世界の経済成長率の見通しを引下げ、6/4公表のFRB米地区連銀経済報告（ベージュブック）で米国各地の経済活動の鈍化が示される中、株式市場の強気の「読み」が当たっているかどうか、興味深いものがあります。
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