2025年5月19日〜5月23日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年5月19日〜5月23日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は下落しました。トランプ米大統領が掲げた減税法案による政府債務の増加懸念①に加え、欧州からの輸入品に対して6月1日から50％の関税を課すとの提案や、米国外で生産されたiPhoneに対して25％の関税を課すとの提案②が示されたことを受けて、株価は下落しました。
米10年債利回りは上昇しました（債券価格は下落）。トランプ米大統領が掲げた減税法案により、政府債務が数兆ドル増加するとの懸念①などから、長期債を中心に利回りが小幅に上昇しました。
ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。週半ばにかけては、日米財務相会合の可能性による円安是正への警戒感などから円高ドル安が進行しました。会合では、為替相場は市場で決定されるべきとする原則が確認されたことで一時ドル円は下げ止まったものの、その後も週末の日米通商協議で円安是正が議題となる警戒感が根強かったことや、日本の4月の消費者物価指数（CPI）が高水準となったこと、さらにトランプ大統領の欧州などへの高関税提案②によるリスク回避のドル売りなどが重なり、一段と円高が進行しました。
- この週は、関税の一時引下げに係る米中合意から続いていた株価上昇が一段落し、代わりにトランプ政権の目玉政策の一つである大型減税法案に伴う債券利回りの上昇、欧州に対する関税引上げを巡る動きなどが株価を押し下げ、引き続き市場全体が政治面での動きに翻弄される展開でした。
- トランプ政権発足後初めてとなる１～３月の四半期企業業績がほぼ出揃い、米大手企業の直近時点の予想一株当り利益（予想EPS、1年後の予想値）は、年初時点との比較で約+2％と若干の増益見込みに留まっています。株式が好調だった2024年はこの予想EPSの増加率が年10％を超えていたことから、増益のペースが大きく鈍化する状況となっています。
- 4月初に株価急落でいったん約18倍台まで低下した株価収益率（PER）は直近では20倍台を回復しており、過去平均から見た割安感が薄らいだ中で、今後の株価上昇のカギを握るのは、企業利益の回復に関する見通しです。トランプ政権の貿易政策に関する不透明感はしばらく残るとしても、この「霧」が晴れた後の米国経済や企業の状況がどうなるかに、市場の関心がもっと移っていくかも知れません。
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