2025年5月5日〜5月9日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年5月5日〜5月9日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は下落しました。週前半は、前週に続いてトランプ政権による関税政策への不透明感が意識され、株価は下落しました。しかし週半ば以降は、トランプ政権がバイデン前政権のAI半導体輸出規制の撤廃を検討しているとの報道①を受けて半導体株が上昇したほか、米英間の通商協定合意②を受けて、さらなる協議の進展への期待が広がり、株価は持ち直しました。この結果、株価は週を通じてほぼ横ばいの動きとなりました。
米10年債利回りは上昇しました（債券価格は下落）。週前半は、連邦公開市場委員会（FOMC）を前に方向感なく、利回りは小幅に低下しました。週後半は、新規失業保険申請件数が予想を下回り利下げ期待が後退したことや、ニューヨーク連銀が公表する1年先のインフレ期待が上昇したことなどから利回りが上昇し、週を通しても利回りは上昇しました。
ドル/円レートは、円安・ドル高が進行しました。週前半は、米トランプ政権の関税を巡る懸念が重しとなり、リスク回避の動きなどから円買いが進行しました。週後半は、米国債の利回りの動きに追随し、予想を下回る新規失業保険申請件数や米国のインフレ期待の上昇などを受けてドルが上昇し、週を通しても小幅に円安ドル高の結果となりました。
- この週は、いつもならば市場参加者が最も注目するイベントであるFOMCが5/7に開催されましたが、政策金利は大方の予想通り据置きとなり、市場の反応は極めて限定的、言わば無風のFOMCでした。
- 政策公表後の記者会見で、パウエル議長はインフレ率と失業率の双方の上昇リスクが高まっているがまだデータでは確認できていないことから、今後公表される経済指標から関税政策などの影響を見定めていくスタンスを改めて示しました。また、関税政策に起因する企業や家計のセンチメント（心理）の悪化が経済活動の遅延に繋がっている点を認めたものの、不透明な状況にあるということだけで金融政策を動かすことはないと説明しました。
- 英語で「No news is good news （便りの無いのは良い便り）」という格言がありますが、今回はFRBの金融緩和に過大な期待をせず、貿易問題の今後の動向を見守るという市場参加者の冷静なスタンスが伺えたとも言えます。
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