2025年4月28日〜5月2日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年4月28日〜5月2日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。週半ばにかけては、ベッセント米財務長官が中国を除く17カ国との通商交渉の進展を明らかにし、貿易摩擦への懸念が和らいだことなどを好感する一方、ADP雇用統計や米国の1～3月期の国内総生産（GDP）が予想を下回り①重しになるなど、景気後退への警戒感も残り、強弱材料が入り混じる中で一進一退の展開となりました。週後半は、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズの好決算や、予想を上回る雇用統計の非農業部門雇用者数③、さらに米中間の通商協議が進むとの見方が強まったことなどが好感され、株価は前週に続き上昇基調が継続しました。
米10年債利回りは上昇しました（債券価格は下落）。5月1日にかけては、JOLTS求人件数やコンファレンスボード消費者信頼感指数が予想を下回ったことなどから、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まり、利回りは一時低下しました。しかし5月1日以降は、4月のISM製造業景気指数や米雇用統計が予想を上回ったこと③などを受け、利回りは一転して上昇に転じ、週を通じても上昇する結果となりました。
ドル/円レートは、円安・ドル高が進行しました。日銀により2025年GDP成長率見通しが大幅に引き下げられ②、利上げ期待が後退したことに加え、週末にかけて米国債の利回りが上昇したことなどから、円売りに拍車がかかりました。
- この週は、4月下旬以降、関税交渉の進捗期待でリスクオンとなる中、株式は上昇基調を維持しましたが、4/30発表の米国の第１四半期の実質GDP（国内総生産）成長率（速報値）は前期比年率▲0.3%と市場予想を下回り、株式の上昇ペースを抑える結果となりました。
- GDP成長率がマイナスに陥るのは景気後退を意味するのが一般的ですが、今回の場合は、輸出入を除く部分（個人消費、民間投資、政府支出の合計）が+4.5%だったのに対して、輸出入が▲4.8%と圧倒的にマイナスに寄与していました。トランプ政権の関税政策発動前に駆け込みで輸入が急増したのが影響しており、実質的には景気後退は生じていません。しかし、GDPの成長を大きく左右する個人消費が直前の四半期よりも大きく減少しており、今後米国の景気が減速していく可能性を示唆した内容と言えます。また、同時に公表された個人消費支出（PCE）価格指数が年率+3.6%と２四半期連続で上昇した点は、インフレ率が再び上昇している状態を示しています。
- 経済成長を支える個人消費と設備投資が、今後の関税政策の動向とともにどのように変化していくかが注目されます。
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