2025年4月14日〜4月17日 ウィークリーマーケットレポート

2025年4月14日〜4月17日 ウィークリーマーケットレポート

SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！

先週（2025年4月14日〜4月17日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。

※4月18日はGood Friday（聖金曜日）のため、米国市場は休場です。

米国株式は下落しました。週初は、スマートフォンなどの電子機器が相互関税の対象から除外された①ことを受けて、経済成長への懸念が和らぎ、株価は上昇しました。しかしその後、米大手半導体メーカー・エヌビディアが中国向けに設計したAIアクセラレータ（※）「H20」が対中輸出許可の対象となったことが米政府より通達された②ほか、米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長が講演で、関税政策がインフレの再燃や経済成長の減速に繋がる懸念を示しつつ、その影響度合いを見極めることを優先し利下げを急がない方針を示した③ことなどから、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。この結果、株価は週初の上昇分を打ち消す形で下落し、週間ベースでもマイナスでの着地となりました。

米10年債の利回りは低下しました（債券価格は上昇）。16日のパウエル議長による発言③を受けて利下げ期待が後退したことや、景気後退懸念が高まりリスク回避とみられる動きが広まったことなどから、米国債の利回りは低下しました。

ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。おおむね米国債利回りの低下に追随しました。なお、日米の関税交渉で為替が議題に上がらなかったことから、ドル買いが優勢となる場面もありました。

• この週は、4/16の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言が株安につながりました。発言内容は4/4の講演時の発言内容と大筋で変化は無かったものの、米国の経済成長が2025年第1四半期に減速している可能性をより強調したことや、現時点で市場は十分機能しているとして、株価急落に対応し変動を抑えるような施策を行う可能性を否定したことなどが影響したようです。
• 今回のように、パウエル議長の発言に特段サプライズと言える内容が無かったにもかかわらず株価が下落したのは、トランプ政権の政策動向の不透明さに翻弄されている中で、何らかの安心材料を得たいというセンチメント（市場心理）の弱さを物語っています。なお、その前の週に見られた米国国債を売る動き（利回りの上昇）が一時的な現象で終わったことも、市場が機能している点を認めた発言に繋がったように見えます。
• なお、米国政治のより長期的かつ構造的な不確実性の影響についての質問に対し、パウエル議長は、関税等の政策変更が過去に経験したことのないほどの大きなものであり、企業・個人が経済活動についての判断を控えるようになっていることや、このような不透明な状態が長期化することで要求利回りが上昇し、米国をビジネス面でより魅力のない地域にしてしまうことへの懸念を示していました。このようなやや踏み込んだ発言が、トランプ政権との距離感に繋がっている可能性もありそうです。

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