2025年3月10日〜3月14日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！
先週（2025年3月10日〜3月14日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は下落しました。関税政策の不確実性が懸念される中、トランプ米大統領が景気後退の可能性について明言を避けたこと①や、同氏がカナダに対する鉄鋼とアルミニウム関税の大幅引き上げを指示したこと、さらに予想を上回るJOLTS求人件数②によって利下げ期待が後退したことなどが影響し、株価は下落しました。その後、つなぎ予算案を巡る民主党の支持転換④で政府機関閉鎖回避の見通しが強まり、株価は週末にかけて反発したものの、週を通じては下落しました。
米10年債利回りは若干の上昇となりました（債券価格は下落）。週初は、トランプ米大統領が関税政策による景気後退の可能性を否定しなかった①ことなどから、米国債の利回りが大きく低下しました。その後、予想を上回るJOLTS求人件数②や、米国の関税政策を背景としてミシガン大学の消費者信頼感指数の期待インフレ率が前月から上昇③したことなどから利下げ観測が後退し利回りが上昇に転ずるなど不安定な展開となり、週を通じて利回りはほぼ横ばいとなりました。
ドル/円レートは、円安・ドル高が進行しました。日本国債の利回り上昇が一服する中で、概ね米国債の利回りに連動し方向感を欠いた値動きとなりました。
- 3月第1週に、ドイツの次期政権は、総額5,000億ユーロのインフラ基金設立や、防衛力強化向け支出を憲法の借入れ制限の対象外とする方針を固め、この第2週には連立交渉中の政党間で合意が成立しました。これまでメルケル政権の下で財政規律の強化を進め、EUが財政ルールを厳格化する動きの中で模範的存在であったドイツが、財政支出拡大へと方向転換したことに注目が集まっています。
- この動きを受けて、ドイツ10年物国債の利回りは2月末時点の2.4%から2.9％近くまで急上昇し、ユーロは対円で2月末よりも3％強上昇しています。株式市場は財政支出拡大の方針を好感し、独DAX指数は3/6に最高値を更新するなど大きく上昇しています。
- ドイツのこのような歴史的な方針転換は、米国が対欧州政策を転換しNATO加盟国に軍事費の増額を迫っていることともリンクしていますが、少なくとも当面の間は、同国やユーロ圏経済の成長を後押しすると期待されています。一方で、2009年以降に顕在化した欧州債務危機を経てドイツおよびユーロ圏諸国が財政に関するルールを強化してきた経緯がある中、長期的にはユーロ圏加盟各国の財政規律が緩むことによる「反作用」のリスクもはらむ動きと言えそうです。
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