2025年3月3日〜3月7日 ウィークリーマーケットレポート

2025年3月3日〜3月7日 ウィークリーマーケットレポート

SUSTENでは毎週、前週のマーケットの動きをレポートにしています！

先週（2025年3月3日〜3月7日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。

米国株式は下落しました。米ISM製造業景況指数①の低下や支払い価格指数の上昇で景気後退懸念が強まり、トランプ米大統領が3月4日に関税を発動するとの発言も売り材料となりました。その後、同氏の鉱物資源政策に関する発言を受けウクライナ停戦期待が高まり、株価は一時反発しました。しかし、高関税政策への不透明感から再び下落し、週間ベースでもマイナスで終えました。

米10年債利回りは上昇しました（債券価格は下落）。週初は2月のISM製造業景気指数①の低迷で利下げ期待が高まり、米国債利回りは低下しました。その後、ISM非製造業景気指数の上振れや、パウエルFRB議長の「利下げを急がない」との発言④を受け、長期債を中心に利回りは上昇し、週を通しても上昇基調となりました

ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。週前半、ドル円は米短期債利回りに連動し、2月のISM製造業景気指数①の低迷や、トランプ米大統領の円安牽制発言②を受けて下落しました。週後半も日銀副総裁の発言や春闘での高い賃上げ要求などを背景とした日銀の追加利上げ観測③の高まりが重しとなり、下落基調が続き、週を通して円高ドル安となりました。

• この週は、トランプ政権の関税政策の相次ぐ変更に不透明感が高まる中、弱めの経済指標に反応しリスクオフの展開となりました。S&P500指数も年初来でマイナスとなりました。
• 年初来から3/7までの全11種類セクター（業種）別騰落率を見ると、マイナスなのが2セクター（一般消費財・サービス、情報技術）、ほぼ横ばいなのが1セクター（コミュニケーション・サービス）、その他の8セクターはプラスとなっています。騰落率がマイナスの2セクターは▲11～▲8％とマイナス幅が大きく、かつ時価総額ウェイトも大きいため、S&P500指数全体を押し下げています。これら今年のリターンが不調な3セクターは、過去2年間（2023～24年）にはいずれも+82～+114%と大きく上昇し、市場全体を押し上げていましたので、その反動が生じた形となっています。
• このように株式市場全体の騰落は、特定の時価総額ウェイトの大きいセクターの騰落に左右されがちです。加えて、特定のセクターによる業績が、必ずしも経済全体の動きとリンクしている訳ではない点には留意が必要です。

※GICSに関する知的所有権等はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。

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