2025年2月3日〜2月7日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは、前週のマーケットの動きを毎週レポートにしています！
先週（2025年2月3日〜2月7日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は下落しました。週初は、トランプ大統領により発表されたカナダ・メキシコ・中国への関税政策①が懸念され株価は一時下落したものの、その後追加関税発動が一部延期されたことやJOLTS求人件数が予想より弱かったことなどから、週後半にかけて上昇基調が続きました。しかし、雇用統計④がまちまちの内容となったことや、ミシガン大学消費者信頼感指数が7か月ぶりの低水準となり、期待インフレ率が上昇したことなどから株価は再び下落し、週を通してはマイナスで着地しました。
米10年債利回りは低下しました（債券価格は上昇）。週半ばにかけては、予想より弱いJOLTS求人件数やISM非製造業景気指数③などから利下げ期待が高まり、利回りは低下しました。その後一転して、雇用統計④で失業率が予想を下回り、労働市場は底堅いとの見方が広まったことなどから、利回りはより年限の短いゾーンを中心に上昇しましたが、週を通しては低下しました。
ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。米国債の利回り低下や、日本の実質賃金が2ヶ月連続でプラスとなった②ことなどから日銀による早期利上げ観測が高まる中、日米金利差が縮小し、円高ドル安が進行しました。
- この週も、トランプ政権の関税政策に注目が集まりました。貿易相手国の上位3ケ国であるメキシコ、カナダ、中国に対する2月初からの関税引上げを表明した後、対メキシコ・カナダ（25%引上げ）は1ヵ月猶予する一方で、中国に対しては予告通り10%の追加関税を適用しました。中国は報復措置としてエネルギー等に10～15%の関税を導入すると発表しました。
- 米中間の通商対立は、前回のトランプ政権下の2018～20年に米国の段階的な関税引上げや中国側の対抗措置で顕在化し「米中貿易戦争」と呼ばれました。この時には米国景気の下振れ要因ともなり、FRBが当時としては10年振りに利下げを開始した背景ともなりました。
- 今回、中国との対立があまり株式市場に影響していない背景として、この2018年以降、米国が貿易面で中国への依存度を低下させてきた点が挙げられます。2023年の米国輸入相手国の比率は、中国の14%に対してメキシコ・カナダの合計は29%と2倍以上。この両国との通商関係の方が米国経済に与える影響が大きくなっています。
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