2025年1月20日〜1月24日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは、前週のマーケットの動きを毎週レポートにしています！
先週（2025年1月20日〜1月24日）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。トランプ新政権発足後の大統領令で関税引き上げに関する内容が含まれず、市場の想定ほど新政権の通商政策が強硬とならない可能性が浮上①したことや、同政権による大規模なAIインフラ投資の発表②などから株価は上昇し、S&P500は過去最高値を更新しました。
米10年債利回りは低下しました（債券価格は上昇）。週初は、トランプ新政権の関税政策①に対する警戒感が弱まり、米国内のインフレ再燃懸念が後退したことなどから利回りは低下しました。その後、トランプ大統領が再び関税付与について言及したことなどから利回りは上昇傾向となったものの（債券価格は下落）、週を通しては小幅な利回り低下の結果となりました。
ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。トランプ新政権の関税政策に対する警戒感の弱まり①から米国債の利回りが低下したことや、24日に日銀が金融政策決定会合にて利上げを決定③したことなどが重しとなり、週を通してはドル円は小幅に下落して着地しました。
- この週は新たなトランプ政権発足でどのような政策が発動されるかが最大の関心事でしたが、当初懸念された一律での関税引上げが見送られたことから市場に安心感が広がり、加えてAI関連で今後4年間に5000億ドル（約77兆円強）もの投資計画に係る発表などもあり、米国をはじめ世界各国の株式は概ね上昇しました。
- 今後も同政権の動きを予測するのには困難が伴いますが、様々な政策発表が与える短期的なインパクトよりも、より長い目で政策の影響度を見定めることが大事になりそうです。
- 日本では、日銀が政策金利の0.5%への引上げ（+0.25%）を決定しました。今回は、前回の昨年7月の利上げ時にやや唐突感があったことから、事前に周到に利上げ姿勢を十分予想させる情報発信があり、市場でもほぼ利上げを織り込んだ状態で政策金利決定会合を迎え、わずかながら円高が進行しました。今後も、賃金と物価の好循環が継続し、緩やかに利上げが実施されるのかが注目です。
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