2025年1月13日〜1月17日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは、前週のマーケットの動きを毎週レポートにしています!
先週(2025年1月13日〜1月17日)の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は上昇しました。予想を下回る米コア消費者物価指数(CPI)②からインフレ再燃懸念が弱まったことや、予想を上回る12月住宅着工件数や鉱工業生産指数から米国経済は堅調との見方が広まったことなどから株価は上昇しました。
米10年債利回りは低下しました(債券価格は上昇)。米コアCPI②が予想を下回ったことや、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事により今後のインフレ動向次第では2025年前半の追加利下げの可能性があると発言③したことなどから利回りは低下しました。
ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。日銀の植田総裁が次回日銀政策決定会合にて利上げに関する議論を行う余地があると発言①したことや、予想を下回る米コアCPI②、さらにウォラー理事によりFRBの追加利下げの可能性が示唆③されたことなどから日米金利差が縮小し、円高ドル安が進行しました。
- この週の注目点だった1/15発表の12月の消費者物価指数(CPI)は、エネルギーと食品を除いたコアCPI上昇率が前月比で+0.2%となり、昨年8月以来ほぼ+0.3%周辺で推移していたのが5カ月振りに鈍化、前年同月比で見ても昨年9月以降にやや加速に転じ横這い状態であったのが鈍化しました。内訳を見ると、コアCPIの8割弱を占めるサービス部門の上昇率が2ヶ月連続で鈍化、サービス部門の中で6割と最大のウェイトを持つ住居費が9月以降着実に鈍化傾向を示しています。
- このようにコア指数の中で影響度の大きいサービス部門、特に住居費の伸びが鈍化している点についてFRBはインフレ率が目標水準へと近づいているストーリーに沿ったものと見ており、ウォラー理事やリッチモンド連銀のバーキン総裁から、今回のCPIの結果を好感している旨の発言がありました。
- 週明けからトランプ新政権が発足し、就任演説では石油・天然ガスの開発を強力に推進することでエネルギー価格を抑制するとするインフレ対策を盛り込みました。同政権の今後の動きがどのように今後の米国のインフレ動向へ影響するか、予断を許さない展開が続きそうです。
追記
《全般》
本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する投資一任サービス(「インベストメント・オートメーション」と呼称する場合があります)に関する情報を含んでいます。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。 本資料における内容は、本資料作成時点のものであり、今後予告なしに変更される場合があります。
また本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点の当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合があります。
《投資一任契約の概要》
当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する複数の投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。
《投資一任契約に係る費用》
・運用報酬:投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ(R)」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ(G)」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。
・運用成果報酬:毎月最終営業日(以下、「報酬計算日」といいます。)時点の「成果報酬対象評価額(「グローバル資産分散ポートフォリオ(R)」と「グローバル複合資産ポートフォリオ(G)」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。)」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額(当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後)を超過している場合、その超過分に報酬料率(9 分の1.1 から6 分の1.1(税抜9 分の1 から6 分の1))を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。
《投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用》
・運用管理費用(信託報酬):年率0.022%~0.88%(税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。)
・その他の費用及び手数料:組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
《投資一任契約に係るリスク》
・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等(外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。)に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者(受益者)の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
《その他の留意点》
投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
《当社について》
・商号等:株式会社sustenキャピタル・マネジメント、金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3201号、
・加入協会:一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会