2024年12月30日〜2025年1月3日 ウィークリーマーケットレポート
SUSTENでは、前週のマーケットの動きを毎週レポートにしています！
先週（2024/12/30～2025/1/3）の米国市場の動きを振り返ってみましょう。
米国株式は下落しました。1月2日にかけては薄商いの中、年末の利益確定売りなどから株価は下落しました。1月3日には買い戻しの動きが広がったことから反発しましたが、週を通してはマイナスで着地しました。
米10年債利回りは低下しました（債券価格は上昇）。週前半には株安を受けて資金流入が見られたことなどから、米債券利回りは低下しました。週後半は一転し、12月のISM製造業景気指数が予想を上回ったことなどから利回りは上昇（債券価格は下落）しましたが、週を通しては低下しました。
ドル/円レートは、円高・ドル安が進行しました。概ね米債券利回りに連動した動きとなり、前週末同様1ドル157円台後半で着地しました。
- トランプ政権の発足を1/20に控え、新政権の影響度に関する思惑から金融市場が大きく変動する展開となっています。
- 改めて第１次政権の2017年1月～2021年1月の米国株式市場を振り返ると、S&P500は約70％上昇しました（年率約+14%）。その間には、関税引上げなどで中国と通商面で厳しく対立したことが株安に繋がった局面がありましたが、経済拡大を推進するスタンスを採っていたことから、株式にとっては総じてプラスに働いたとの見方が一般的のように思われます。
- 第２次政権での政策については、関税や移民等を含め、影響度は未知数です。但し、第１次政権時との経済環境面で大きく異なるのは金利水準です。前回の4年間の10年債利回りは平均2.0%、政策金利はピーク時で2.5%でした。現在は、10年債利回りも政策金利も4%台半ば、利下げのペースは今後緩やかになると見込まれています。この約2％強の金利水準の差の背景はインフレです。PCEデフレータで見たインフレ率は前回の4年間平均（1.6%）よりもまだ1％余り高い水準（2.8%）にあり、かつ下げ止まっている状況です。
- 経済自体が堅調に推移していることは株式にプラス材料ですが、インフレ率が今後どのように推移するかが引続き注目点となりそうです。
追記
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