サービスアップデートのお知らせ
SUSTENがパワーアップします！
平素よりおまかせ資産運用サービスSUSTENをご愛顧いただきましてありがとうございます。
この度SUSTENは、近々サービスアップデートを実施することをお知らせいたします。時期及び詳細につきましては、準備が整い次第ご紹介予定です。
パワーアップの目的は、運用に対する積極性（リスクレベル）の上限を引き上げ、お客さまが利用可能なポートフォリオの選択肢を増やすことです。これにより、SUSTENでより積極的にリスクをとる（＝リターンの期待値を高める）運用が可能になります。
ただし、今回のアップデートによって、お客さまの現時点でのリスク水準が自動的に引き上げられることはありません。希望されるお客さまは、現在選択されているリスクレベルを変更していただくことで、より積極的な運用ができるようになります。
「オルカン」超えの積極型運用（リスクレベル6,7）を新設
この度のサービスアップデートにより、これまで設定可能だった5つのリスクレベル（1～5）に加え、リスクレベル6と7が追加されます。
これまでのSUSTENは、代表的なインデックス投資である「オルカン」※1と比較して同等または為替から生じるリスクレベルを抑えた運用の提供を行ってきました。今回のアップデートにより、より積極的に運用を実施したいお客さまにとっては、オルカンよりも積極的な運用を選択することが可能になります。
現状、NISA口座においては、リスクレベル5がオルカンと同等のリスク水準であることを意味します。
これまでと同じリスク水準での運用を希望されるお客さまは、特に操作をしていただく必要はありません（ただし組入投信の内容には変更が生ずる可能性がありますので、下記の「運用ポートフォリオのアップデート内容」をご参照ください）。
運用に対する積極性（リスクレベル、NISA口座を利用している場合）
このリスクレベル6-7相当のポートフォリオは、（証券会社等で）自ら設計・運用しようとするとなかなかハードルが高く、特にNISA口座の利用を前提とすると、投資制約や行動制約が大きく、意外に落とし穴が多いことがわかります※2。その点SUSTENでは、2024年より既に「NISA利用の最適化」機能の提供を開始しており、今回のリスクを高めた新ファンド投入等を通じて、よりきめ細かくお客さまのポートフォリオ運用をサポートいたします。
つまり、ポートフォリオ理論や新NISA制度に詳しくなくとも、誰でも簡単に積極的な運用を実現できるということです。
NISA専用の新ファンドを投入、既存投信をアップデート
今回のアップデートに伴い、NISA口座では「米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ｜愛称：GeoMax」を新たにご用意、課税口座では既存の「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」（以下Rファンド）の運用内容を変更します。現在Rファンドをお持ちの方は、現行のポートフォリオとほとんど同等の特性を持つようポートフォリオを調整します。
運用ポートフォリオのアップデート内容
アップデートによるポートフォリオへの影響をNISA口座と課税口座で分けてご紹介します。SUSTENでNISA口座をご利用いただいている場合は、基本的にNISA枠を使い切らない限りは課税口座に資金が回りにくいようになっていますので、「NISA口座をご利用の場合」をご覧ください。SUSTENでNISA口座を開設いただいていない場合は、「課税口座のみご利用の場合」をご覧ください。
- NISA口座をご利用の場合
- リスクレベルがLv6またはLv7のポートフォリオを選択すると、GeoMaxがポートフォリオに組み込まれる（つまり、追加の入金が無い場合には、既存の組入投信の一部がGeoMaxに入れ替わる）ことになります。
- GeoMaxは、新NISAのために専用設計された新しい投資信託（成長投資枠を利用）であり、ハイリスク・ハイリターンを目指す運用部品です。ポートフォリオの一部にGeoMaxを加えることで、より積極的な運用が可能になります。なお、既存の組入投資信託とは信託報酬等の費用が異なります（詳細は「ファンド情報」をご参照ください）。
- GeoMaxは次の特徴を持ちます。
- 米国株式への集中投資
- 一般的なアクティブファンドとは異なり、リスクに制約を付けず長期の期待リターン最大化のみを目指す運用
- 継続的に戦略改良を行うことで、時代とともに運用が進化する
- GeoMax戦略の詳細につきましてはこちらもご参照ください。
- 課税口座のみご利用の場合
- 既存のRファンドの運用内容を変更することで、課税口座におけるリスクの上限を引き上げます。
- 新Rファンドは、旧Rファンドのリスクを「濃縮」します。たとえば、新Rファンドと「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」（以下Gファンド）を3:1で混ぜると、旧Rファンドを100%で保有した場合と同様な株のリスク特性を持つようになります。
- あくまでイメージですが、ストレートタイプのめんつゆを、水で薄めて使う濃縮タイプのめんつゆにするような変更とお考え下さい（Rファンドの実際の濃縮度合いは1.3倍程度です）。
- このRファンドの運用内容変更のタイミングに合わせて、課税口座全体におけるリスク特性が前後で大きく変化しないよう調整されますので、特に操作をしなければ現行のポートフォリオとほとんど同等の特性を持ったポートフォリオが維持されます。
- この変更に伴い、Rファンドの約款変更を予定しています。（Rファンドの約款変更は、受益者の過半数が反対をした場合には変更不可となりますので、その場合は課税口座におけるリスクの上限拡大を見送る可能性があります。）Rファンドをお持ちのお客様には別途書面にて詳細をご案内いたします。
- 上記の課税口座の調整はRファンドの約款変更が完了次第、順次実施予定です。
Q&A
Q1 積極的な運用を求めていない場合、どうしたらいいですか？
A1 現在の設定のまま、ご利用を継続いただけます。
今回のアップデートは、より積極的な運用を求められる方の選択肢を拡大するための更新です。このため、従来通りの利用を希望されるお客さまは、特に設定を変更されなければ、これまでと変わらないリスクレベルでのサービスの利用をしていただけますのでご安心ください。
Q2 もっと積極的な運用、たとえばGeoMaxに100%投資するようなポートフォリオを利用できますか。
A2 現在のところリスクレベルのさらなる追加は予定しておりません。
現在は、リスクレベル7までの追加としております。これは闇雲にリスクを拡大させていっても運用効率が低下していくことが想定され、ポートフォリオサービスとしての在り方に疑問が生じるためです。またGeoMaxはあくまでポートフォリオ運用の部品として設計されております。このため、GeoMax単独投資は我々の設計意図とは異なるため、SUSTENのサービスでは提供する予定はありません。
ご参考：アップデート後のポートフォリオの特性表
このアップデートにより、NISA口座と課税口座のポートフォリオ特性は次のようになります。
※上記データは参考データであり、サービス内容や市場状況等により数値が変わる可能性があります。
今後の予定
今後もSUSTENでは、お客さまに付加価値を提供できるよう戦略から制度利用の方法まで改善を続けてまいります。今回は、リスクの「量」の改善を意図したアップデートでしたが、次回はNISA制度に適合したリスクの「質」の改善を図っていきたいと考えています。また、今回のアップデートを機に、運用設定画面の改修も予定しています。詳細につきましては次回の配信にてご紹介いたします。
株式会社sustenキャピタル・マネジメント代表
岡野 大
追記
本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービスについてご紹介するものです。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料における内容は本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。
投資一任契約の概要
当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。
投資一任契約に係る費用
・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。「米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ｜愛称GeoMax」については、次項の投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用の中の運用管理費用（信託報酬）に当社に支弁される報酬が含まれます。
・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。
投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用
・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）
・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
投資一任契約に係るリスク
・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
その他の留意点
投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
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