2023/11/6 サービス内容変更のお知らせ（新しいNISAに完全対応）

新しいNISAに向けたサービス内容変更のお知らせ

ご紹介内容

• 新しいNISAに向けたサービス内容変更のお知らせ
• 変更点１　新しいNISAに完全対応
• 変更点２　Blueファンドの無料化
• 変更点３　NISAキャッシュバックの開始（ポイント制度の廃止）
• 変更点４　出金手数料の無料化
• Q & A
• 追記

2024年1月から、新しいNISAが始まります。

これに伴い、SUSTENも新しいNISAに完全対応して「インベストメント・オートメーション（IA）」サービスとして進化します。

サービスの詳しい内容や特徴については改めて近日中にご紹介予定ですが、まずは既存のSUSTENから大きく変わる点について先にご紹介します。

変更点１　新しいNISAに完全対応

これまでSUSTENでは、〈おまかせ投資機能〉と〈つみたてNISA機能〉の２種類の機能を提供してきましたが、2024年からはこれらをすべて一本化します。さらに新しいNISAに完全対応することで、2024年から始まる「つみたて投資枠」も「成長投資枠」も余すところなく利用可能になる予定です。

これまでと同様、NISAを使わずともSUSTENを利用することもできます。また2023年にご開設いただいた「つみたてNISA口座」も、2042年までそのまま保持していただけますのでご安心ください。

変更点２　Blueファンドの無料化

これまで〈おまかせ投資機能〉では、3つの投資信託を組み合わせてお客さま一人ひとりに合ったポートフォリオを構築し、投資家の成果（リターン）に応じて成果報酬をいただいて参りました。

この3つの投資信託のうち、ポートフォリオのリスク全体を引き下げる役割を持つBlueファンドについては、2023年中に成果報酬の計算対象から外し無料化（※1）します。この変更は、NISAの利用の有無に関わらず適用されますので、SUSTENの口座をお持ちのほぼすべてのお客さまにとって費用が低下することが期待されます（※2）。

※1 SUSTENが成果報酬をいただく対象からは外れますが、ファンド内で発生する受託者報酬（信託銀行に支払う管理費用）や投資対象ETFに係る経費等は従来通り発生します。

※2 Blueファンドを保有する利用者に限ります。

変更点３　NISAキャッシュバックの開始（ポイント制度の廃止）

これまで〈つみたてNISA機能〉では、つみたてNISA内で発生した費用（実質的な信託報酬）を全額ポイントで還元するプログラムを実施してきましたが、つみたてNISAの制度終了をもって2024年からはポイント制度を廃止し、NISAキャッシュバック制度に移行します。

還元対象も従来はつみたてNISAでの投資分（年間新規で最大40万円）のみであったところ、2024年からはNISA口座全体（年間新規で最大360万円）に拡大します。

※3 委託者報酬が発生する（SUSTENが運用報酬をいただく）ファンドに限ります。

※4 比較を容易にするために、年間の最大投資可能額を価格変動のない状況下で１年間保有した場合の還元額を計算しています。実際には、資金の流出入やファンドの価格変動に応じて還元額は変動します。

※5 定期出金機能（今後ご提供予定）による出金は、当還元条件の「出金申込」には含まれません。

変更点４　出金手数料の無料化

これまでSUTENでは〈おまかせ投資機能〉からの出金に際しまして、440円（税込）の出金（振込）手数料をいただいておりましたが、この出金手数料を廃止し無料化します。

あわせて2024年中に、定期出金機能をご提供開始予定です。SUSTENでは、資産運用を特別なことと捉えず、より生活の一部として取り組んでいただきたいと考えており、今後もより手軽にかつ摩擦なくサービスを利用していただけるよう改善して参ります。

余剰資金については積立投資を活用しながら一定の運用を実施しつつ、生活に必要な費用についてはそこから定期的に出金して充当していく、そのようなスタイルが私たちの目指す理想です。

Q & A

1. 今回の変更に際して、利用者は何か手続きをする必要がありますか？

ログインしていただいた後に表示されるポップアップを確認していただくだけで、そのまま新しくなるSUSTENを継続してご利用いただけます。2023年内に同意を完了していただけない場合は、新規の積立投資についてはいったん停止させていただくことがございます。

もしまだNISA口座をお持ちでない場合、SUSTENにてNISA口座の開設をしていただければ新しいSUSTENの魅力を余すところなくご利用いただけます。

2. 新サービス（インベストメント・オートメーション）についての詳細を教えてください

詳細につきましては、近日中の情報公開をお待ちいただけましたら幸いです。これまでポートフォリオの最適化のサービスを提供してきたSUSTENですが、2024年からはNISAを含めた制度利用の最適化も併せてご提供していく予定です。

3. 現在の積立投資の設定（おまかせ投資機能分とつみたて投資機能分）についてはどうなりますか？

ログインしていただいた後に表示されるポップアップを確認していただくと、現行のおまかせ投資機能とつみたて投資機能における積立設定は、2024年から合算される形で一本化され設定が更新されます。合算された積立投資設定はその後、システムがお客さま一人ひとりの状況に合わせて最適な口座（勘定）を指定して投資実行していきます。

積立設定についてはいつでも変更可能です。

4. 2023年にSUSTENで開設したNISA口座はどうなりますか？

NISA口座（非課税口座）はSUSTEN内で、自動的に2024年からはじまる新しいNISAに移行されます。2023年に実施されたつみたてNISAに対する投資は、引き続きSUSTEN内で管理・運用されますが、2024年以降のインベストメント・オートメーション（投資一任契約）の対象には含まれません。

5. まだNISA口座を開設しておらず、新たに開設するにはどうすればよいですか？

新規のNISA口座の開設につきましては、WEBブラウザもしくはモバイルアプリからログインしていただき、NISA口座開設のお手続きにお進みください。メニューより、「つみたてNISA」を選択いただくと、NISA口座開設申込のページに進むことができます。

6. サービス利用をやめたい場合はどうすればよいですか？

今回の変更がお客さまのご期待に沿うことができず申し訳ございません。サービス利用を停止されたい場合はお手数ですが、積立設定の解除と出金をお願いいたします。

追記

本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービスの新サービス（「インベストメント・オートメーション」と呼称する場合があります）についてご紹介するものです。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料における内容は本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。

投資一任契約の概要

当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。

投資一任契約に係る費用

・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。

・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。

投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用

・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.2112％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）

・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

投資一任契約に係るリスク

・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

その他の留意点

投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。

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