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2024年1月から、新しいNISAが始まります。

これに伴い、SUSTENも新しいNISAに完全対応して「インベストメント・オートメーション（IA）」サービスとして進化します。

サービスの詳しい内容や特徴については改めて近日中にご紹介予定ですが、まずは既存のSUSTENから大きく変わる点について先にご紹介します。

これまでSUSTENでは、〈おまかせ投資機能〉と〈つみたてNISA機能〉の２種類の機能を提供してきましたが、2024年からはこれらをすべて一本化します。さらに新しいNISAに完全対応することで、2024年から始まる「つみたて投資枠」も「成長投資枠」も余すところなく利用可能になる予定です。

これまでと同様、NISAを使わずともSUSTENを利用することもできます。また2023年にご開設いただいた「つみたてNISA口座」も、2042年までそのまま保持していただけますのでご安心ください。

これまで〈おまかせ投資機能〉では、3つの投資信託を組み合わせてお客さま一人ひとりに合ったポートフォリオを構築し、投資家の成果（リターン）に応じて成果報酬をいただいて参りました。

この3つの投資信託のうち、ポートフォリオのリスク全体を引き下げる役割を持つBlueファンドについては、2023年中に成果報酬の計算対象から外し無料化（※1）します。この変更は、NISAの利用の有無に関わらず適用されますので、SUSTENの口座をお持ちのほぼすべてのお客さまにとって費用が低下することが期待されます（※2）。

※1 SUSTENが成果報酬をいただく対象からは外れますが、ファンド内で発生する受託者報酬（信託銀行に支払う管理費用）や投資対象ETFに係る経費等は従来通り発生します。

※2 Blueファンドを保有する利用者に限ります。

これまで〈つみたてNISA機能〉では、つみたてNISA内で発生した費用（実質的な信託報酬）を全額ポイントで還元するプログラムを実施してきましたが、つみたてNISAの制度終了をもって2024年からはポイント制度を廃止し、NISAキャッシュバック制度に移行します。

還元対象も従来はつみたてNISAでの投資分（年間新規で最大40万円）のみであったところ、2024年からはNISA口座全体（年間新規で最大360万円）に拡大します。

※3 委託者報酬が発生する（SUSTENが運用報酬をいただく）ファンドに限ります。

※4 比較を容易にするために、年間の最大投資可能額を価格変動のない状況下で１年間保有した場合の還元額を計算しています。実際には、資金の流出入やファンドの価格変動に応じて還元額は変動します。

※5 定期出金機能（今後ご提供予定）による出金は、当還元条件の「出金申込」には含まれません。

これまでSUTENでは〈おまかせ投資機能〉からの出金に際しまして、440円（税込）の出金（振込）手数料をいただいておりましたが、この出金手数料を廃止し無料化します。

あわせて2024年中に、定期出金機能をご提供開始予定です。SUSTENでは、資産運用を特別なことと捉えず、より生活の一部として取り組んでいただきたいと考えており、今後もより手軽にかつ摩擦なくサービスを利用していただけるよう改善して参ります。

余剰資金については積立投資を活用しながら一定の運用を実施しつつ、生活に必要な費用についてはそこから定期的に出金して充当していく、そのようなスタイルが私たちの目指す理想です。

本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービスの新サービス（「インベストメント・オートメーション」と呼称する場合があります）についてご紹介するものです。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料における内容は本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。

投資一任契約の概要

当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。

投資一任契約に係る費用

・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。

・運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。

投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用

・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.2112％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）

・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

投資一任契約に係るリスク

・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

その他の留意点

投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。

株式会社sustenキャピタル・マネジメント

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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