サービス大型アップデートのお知らせ
平素よりおまかせ資産運用サービスSUSTENをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
この度SUSTENは、2月1日に大型アップデートを実施することをお知らせいたします。このアップデートによる最大の変更点は、SUSTENが少額投資非課税制度(つみたてNISA)に対応する点です。ご利用者の皆様におかれましては、この〈つみたてNISA機能〉の利用をご希望されない場合、特に追加的な操作が必要になることはございませんので安心して利用をご継続いただければ幸いです。
SUSTEN初の大型アップデート
今回の変更点は以下の通りです。
- おまかせ投資機能とつみたてNISA機能の公開
- つみたてNISA機能専用ファンド (”Maroon”)の募集開始
- SUSTENポイントの導入
もともとSUSTENは、初心者の方から投資経験者の方まで、若い世代からシニアの世代まで、幅広く利用していただきたいという願いの下でサービスを作ってまいりましたが、これまでは残念ながら少額投資非課税制度(NISA)に対応できておりませんでした。ついに2023年2月より、SUSTENでつみたてNISAをご利用いただけるようになります。
来年2024年には新しいNISA制度を始めることが政府与党内で検討されていますが、今後制度が更新されてもしっかりとSUSTENのサービスとして対応していく予定です。
SUSTENの〈つみたてNISA機能〉を利用いただくためには、すでにSUSTENの口座をお持ちの方であっても追加で非課税口座の開設手続きが必要となります。少額投資非課税制度(NISA)にご興味がございましたら(特にこれまでつみたてNISAを利用したことのない方にとっておすすめです。)、この機会に追加の非課税口座開設をご検討いただけますと幸いです。
以下では、今回のアップデート内容について解説いたします。
1. おまかせ投資機能とつみたてNISA機能の公開
これまでのSUSTENは、利用者の年齢や財産、リスクに対する考え方などにより一人ひとりに合わせたポートフォリオを設計し、さらにポートフォリオの運用・メンテナンスまで自動で行うというロボット・アドバイザー(ロボアド)としてのサービスでした。今回のアップデートは、この従来のロボアド機能に加えて、NISAを利用できるように機能を拡充するものです。
現行のNISAでは1度売却してしまうとその非課税メリットを失ってしまうという性質があります。このため、SUSTENのもともとのコンセプトである機動的な運用やロボアドとは相性があまりよくありません。また、特につみたてNISAに関しては、商品設計上デリバティブの活用が制限されるということもあり、最先端の投資理論の実践には適さないという難点もあります。とはいえ、それらのデメリットを考慮しても、やはり非課税であるというメリットは無視できず、特に投資初心者にとっては優先的に活用したい制度でもあります。
今回SUSTENでは、サービスの目指す「理想的な資産運用の実現」のために、従来のコンセプトを持ったロボアドの機能を新たに〈おまかせ投資機能〉とし、それと独立かつ並列する形で非課税投資を実現する〈つみたてNISA機能〉を追加実装しました。
これにより、2つの機能が干渉することなく互いのメリット・デメリットを補完しつつ、ご利用になる方の投資の状況に応じて、利用する機能の配分が変わる(利用できる方はつみたてNISA機能が優先されます)ようになります。もちろん従来のように〈おまかせ投資機能〉のみの利用も可能です。
利用者の方が2つの機能の利用について別々に設定することも可能ですし、「まとめて簡単設定」を使えば、一度の操作で2つの機能を同時にかつ理想的に利用できる(非課税口座が開設されていることが条件)ようになっていますので、是非ご利用をご検討ください。
機能の比較と利用のイメージ
「まとめて簡単設定」の画面
2. つみたてNISA機能専用ファンド(”Maroon”)の募集開始
SUSTENのつみたてNISA機能は、単独の投資信託を保有する設計にしました。もうNISAで何に投資するか、迷う必要はありません。つみたてNISAの制度制約と投資理論の双方を踏まえて、SUSTENが考えるもっとも理にかなったポートフォリオを構築します。この専用投資信託は「グローバル株式インデックスポートフォリオ(M)」という名称で、日本を含む世界の先進国と新興国に幅広く投資するファンドです(ここでは「Maroon」と表記します)。
従来、SUSTENでは、Red・Green・Blueという3つのファンド(注)を活用し、一人ひとりの投資目的に合わせて配分を調整したポートフォリオを提供してきましたが、つみたてNISA専用ファンドについてはRedをさらに濃くした性質が強いということで、Maroon(栗色)という色を割り当てています。
Redファンドは為替のリスクが最適ヘッジされていますが、今回のMaroonファンドについては為替リスクをヘッジせず、一般的な「インデックス投資」と同等の運用を目指すものです。これは、金融庁の指定するインデックスに追随する必要があるためRedのような動的な為替ヘッジができず、このような設計となりました。
このつみたてNISA専用投資信託の運用報酬は年率約0.3%であり、そもそも費用が非常に低廉に抑えられていますが、さらに次に説明するSUSTENポイントによって業界トップクラスの低コストを実現します。
(「グローバル株式インデックスポートフォリオ(M)」についての目論見書等はこちらからご確認ください。)
(注:Red、Green、Blueは各々「グローバル資産分散ポートフォリオ(R)」、「グローバル複合戦略ポートフォリオ(G)」、「グローバル債券ポートフォリオ(B)」を指しています。)
3. SUSTENポイントの導入
今回のアップデートから、SUSTENポイント制度を導入します。SUSTENポイントは、1ポイント=1円に換算できるポイントで、〈おまかせ投資機能〉で発生する成果報酬の支払いに用いることが可能です。
SUSTENポイントを獲得する、あるいは消費するために何の操作も必要ありません。システムが投資家にとってもっとも有利になるように、ポイントの消費についても自動で行われます。
将来、様々な機会にSUSTENポイントを獲得いただくことができるような仕組みを順次整えていく予定ですが、まずはその第1弾として、「つみたてNISA利用特典」をリリースします。こちらは、つみたてNISA機能内で発生した費用が全額ポイントで還元される仕組みです。
上で述べました通り、SUSTENのつみたてNISAは非常に低廉な費用で利用可能ですが、さらに発生した費用を全額ポイント還元することで、より投資家にとって利用しやすくしています。
まとめ
以上が、今回のSUSTENの大型アップデートの内容となります。
サービス開始以降、最大の更新であり変更点も多いですが、すでにSUSTENで運用をしている方にとっては何も操作をしなければほぼ従来通りのサービスを継続利用が可能です。新しい機能である〈つみたてNISA機能〉をご利用になられたい方は、ぜひアプリケーション上から非課税口座の開設手続きを行っていただきましたらと存じます。(最後にキャンペーンのお知らせもございますのでご確認ください。)
また冒頭にて申し上げました通り、現在、政府与党では2024年から新しいNISA制度を導入することが検討されています。SUSTENでは、今後制度が更新されようとも、投資家にとって理想的な資産運用が実現できるようサービスを進化させつつ、投資戦略、利便性、制度対応のすべてにおいて最善を尽くして参りますので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
株式会社sustenキャピタル・マネジメント代表 岡野 大
キャンペーンのお知らせ
なお、SUSTENのつみたてNISAサービスにつきましては、引き続き事前登録キャンペーンも実施しておりますので、特にまだつみたてNISAを利用したことのない方は一度ご確認いただければ幸いです。※
※ NISA口座は同年度内で他の金融機関と同時に開設することはできません。2018年以降に他の金融機関でNISA口座(一般・つみたて)を開設されている方はそちらで変更の旨を申し出ていただき、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取得し、弊社宛に送付いただく必要があります。
追記
- 本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント(以下「弊社」といいます。)と投資一任契約を締結されているお客様に対する情報提供を目的として作成したものであり、弊社が提供する投資一任サービス(「おまかせ投資機能」と呼称する場合があります)、および投資信託の直接販売(「つみたてNISA機能」と呼称する場合があります)についてご紹介するものです。
- 本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
- 本資料に記載された過去の運用実績、シミュレーションおよびバックテストは、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
- 本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
- 本資料に記載された個別の指数については、あくまでも例示をもって理解を深めていただくためのものであり、いかなる指数の売買、ポートフォリオの構築、投資戦略の採用等の行為を推奨するものではありません。
- 【投資信託の直接販売(つみたてNISA)関連】《対象となる投資信託》「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ(M)」(以下「当ファンド」といいます)※お申込みに際しては販売会社(現在は当社のみ)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 《投資者が直接的に負担する費用》・購入時手数料:ありません。・信託財産留保額:ありません。
- 《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》・当ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託受益証券の運用管理費用を合わせた実質的な信託報酬率:当ファンドの純資産総額に対して年率0.297%程度(税抜0.27%程度)・その他の費用・手数料:組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および借入金の利息等がありますが、運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。※詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
- 《当ファンドの投資リスク》・当ファンドは、主に価格変動のある有価証券等に投資しますので、株価の変動、実質組入外貨建資産に係る為替変動、株式発行者の信用状態の変化、投資対象有価証券等の市場流動性の変化、実質的な投資対象国の政治・経済情勢等の変化(カントリーリスク)、等の要因により基準価額が変動します。また、かかる市場流動性の低下により、換金申込みの受付中止等の可能性があります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。・当ファンドはMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行いますが、当該指数構成全銘柄を組入れない場合があること、現預金の保有、等の要因により対象指数の動きに連動しないことがあります。※詳細については投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。・当ファンドのお取引に関しては、金商法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
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