最終投資家限資料 資料作成日:2025年4月18日
2025年3月の運用状況
マネーフォワード全世界株式インデックスファンドの当月の基準価額は4.6%下落しました。
当月の概況
- 米国株式 米国株式は下落しました。トランプ政権が相次いで打ち出した大規模な関税政策や予想される各国の報復措置などから、インフレの加速や米経済が景気後退に陥ることへの懸念が広がり、リスク回避の動きが強まり株価下落の背景となりました。
- 米国外の株式 欧州株式は、月半ばまでは米国の相互関税による景気先行き懸念が重しとなりましたが、その後、ドイツの次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党が財政債務拡大計画に合意したことなどが支えとなり、株価はほぼ横ばいで推移しました。しかしその後、相互関税や米景気悪化への懸念が再び強まったことなどから、下落しました。日本株式は、資源価格の上昇などによる鉱業株の上昇や、日銀の追加利上げ観測を背景とした金融株の堅調な動きなどに支えられ、小幅に上昇しました。中国株式は、全国人民代表大会で財政政策を拡大する方針を示したことなどが好感されたものの、トランプ関税が重しとなり後半にかけて失速し、月を通しては下落しました。
- 為替相場 米ドルは、日米の金融政策の動向や長期債利回りの変化、リスクオフに伴う円買い等で方向感を欠く展開となり、月を通じて小幅な円高ドル安が進行し、ファンドにマイナスに寄与しました。ユーロは、ドイツのインフラ基金の創設や、借り入れ規則の全面見直しで合意したことなどが欧州債利回りの急上昇に繋がった結果、円安ユーロ高が進行し、プラスに寄与しました。
グローバル資産分散ポートフォリオ(R)の当月の基準価額は4.0%下落しました。
当月の概況
- 株式その他 米国株式はマイナス、米国以外の先進国株式、新興国株式はプラス、ハイ・イールド債はマイナスに、それぞれ寄与しました。(なお、当ファンドでは株式市場への連動性をインデックス対比で約3割高くしています。この値は資料作成時点の市場見通しに基づくもので、今後予告なしに変更する場合があります。)
- 為替相場 為替はドル円がマイナスに寄与しましたが、為替ヘッジ比率をファンドの純資産総額の約4割弱(実質株式保有比率の約半分)としていることから為替市場の影響はその分抑えられました。
米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ(GeoMax)の当月の基準価額は9.2%下落しました。
当月の概況
- 米国株式 軟調に推移した米国株式市場の影響を大きく受け、当ファンドの組入銘柄は総じて大きく値下がりしました。業種・セクター面では、組入比率の約半分を占める半導体関連業種において、代表的銘柄の今後の売上高見通しが下方修正されたことなどから月を通じてマイナスとなりました。個別銘柄では、半導体やワイヤレス製品などのテスト機器メーカーのテラダインや、ファブレス半導体メーカーのマーベルテクノロジーなどが下落しました。
- 為替相場 小幅に円高ドル安が進行し、ファンドにマイナスに寄与しました(マネーフォワード全世界株式インデックスの項をご参照ください)。
※比率はGEOMAXマザーファンドの純資産総額比です。表示桁未満の数値は四捨五入しています。
※業種はGICS(世界産業分類基準)で分類しています。GICSに関する知的所有権等はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
グローバル債券ポートフォリオ(B)の当月の基準価額は0.4%下落しました。
当月の概況
- 米国債券 ほぼ横ばいで推移しました。月前半は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による利下げを急がないとの発言や、予想を上回る経済指標などから米国債の利回りは上昇(債券価格は下落)しました。月後半には、トランプ政権による自動車関税発表などを受けたインフレへの懸念や、個人消費の伸び悩みを示す経済指標などを受けて利回りが上下動を繰り返す不安定な展開となりました。こうした動きを経て、月末時点の利回りはほぼ横ばいとなりました。
- 米国外の債券 ユーロ圏では、ドイツ次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党が、巨額のインフラ基金設立に加え、防衛費増加に向け借入規則を一部緩和する案について合意に至り、債務比率の上昇が見込まれたことなどから欧州債の利回りは上昇しました。
※当ファンドは為替フルヘッジを実施しており、外貨の変動による影響は低減されています。
グローバル複合戦略ポートフォリオ(G)の当月の基準価額は0.2%上昇しました。
当月の概況
- 主なプラス寄与 低リスク性の観点によりディフェンシブ戦略で買い持ちしていた金利オプション(SOFR先物・コールオプション)は、米国の短期金利が低下したことから上昇し、ファンドにプラスに寄与しました。また、インフレ率に対する見通しの観点によりフロー戦略などで買い持ちしていた英ポンドが上昇したことなどから、通貨ポジション全体でプラスに寄与しました。英ポンドの上昇は、ドイツの財政政策の転換を受けた欧州圏の国債利回り上昇に伴い、英国債の利回りが上昇したことなどが要因です。
- 主なマイナス寄与 機械学習戦略などで売り持ちしていた銅が上昇したことなどから、商品ポジション全体でマイナスに寄与しました。銅の上昇は、トランプ政権が全ての銅輸入品に対して最大25%の関税を課す可能性を示したことなどが要因です。さらに、ディフェンシブ戦略などで買い持ちしていたドイツ国債の利回りが上昇したことから、債券ポジション全体でマイナスに寄与しました。
SOFR先物とは、将来の短期金利(SOFR)をもとに価格が決まる金融商品です。コールオプションは、あらかじめ決められた価格よりも実際の価格が高くなったときに、その差額で有利に取引できるよう行使できる権利です。
- 今後の方針 米国では、トランプ政権による関税政策の不確実性に加え、インフレ率の高止まりや景気後退への懸念が強まっています。一方、欧州では、ドイツがこれまでの緊縮財政から転換し、大規模な財政拡大策を打ち出すなど、主要各国・地域のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の変化やそれに対応した金融政策の見直しの可能性が浮上しつつある中で、株式、債券、通貨などの資産価格においてもトレンドの転換点に差し掛かっている可能性があります。引き続き、金利オプションを活用しながら債券の下落リスク抑制を図りつつ、個別戦略の開発・改善、特に機械学習を活用したモデルの性能向上に取り組み、パフォーマンスの改善を図ってまいります。
ご参考
グローバル複合戦略ポートフォリオ(G)のエクスポージャー詳細はこちら
各ファンドのパフォーマンス詳細はこちら
追記
- 本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント(以下「弊社」といいます。)が最終投資家向けの情報提供を目的として作成したものです。
- 本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
- 本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
- 本資料に記載された過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
- ポートフォリオの内容は市場の動向等を勘案して随時変更されます。
- 目標資産比率は作成基準月末時点でのポートフォリオにおけるターゲット・ウェイトを表示しています。各ファンドの組み入れ資産については以下をご参照ください。
組み入れ資産の詳細
- マネーフォワード全世界株式インデックスファンド:
- 米国株式:MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の投資先となる米国株式、およびS&P500 E-MINI 先物(買建)
- 米国外の株式:MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の投資先となる株式(米国除く)
- グローバル資産分散ポートフォリオ(R):
- 米国株式:S&P500 E-MINI 先物(買建)
- 先進国株式(米国除く): VANGUARD FTSE DEVELOPED MARKETS ETF
- 新興国株式: VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF
- ハイ・イールド債券: SPDR BLOOMBERG HIGH YIELD BOND ETF
- グローバル債券ポートフォリオ(B):
- 米国債券:VANGUARD TOTAL BOND MARKET ETF
- 先進国債券(米国除く): VANGUARD TOTAL INTERNATIONAL BOND ETF
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
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