最終投資家限資料 資料作成日：2025年3月21日
2025年2月の運用状況
マネーフォワード全世界株式インデックスファンドの当月の基準価額は5.2%下落しました。
当月の概況
- 米国株式 下落しました。トランプ米大統領による中国・カナダ・メキシコなど諸外国に対する関税政策の不確実性が重しとなり、個人消費を含め経済活動減速の兆しが見られたことなどから下落しました。
- 米国外の株式 欧州株式は、堅調な企業決算に加え露・ウクライナ間の停戦協議の進展期待の高まりなどから上昇しました。日本株式は、米政権の関税発動への警戒感や円高ドル安が嫌気されたことなどから、下落しました。中国株式は、2月4日に米国の追加関税が発動されたものの、中国の新興企業ディープシークによる低コストAIの台頭を受けハイテク株の買いが続き上昇しました。
- 為替相場 米ドルは、日銀の追加利上げ観測の強まりに加え、トランプ政策の不確実性に伴うリスクオフの動きや弱い米経済指標などを受けた米国債の利回り低下により、月を通して円高ドル安が進んだ結果、ファンドにマイナスに寄与しました。ユーロも、日銀の利上げ観測が高まったことなどから対円で下落し、ファンドにマイナスに寄与しました。
グローバル資産分散ポートフォリオ（R）の当月の基準価額は4.5％下落しました。
当月の概況
- 株式その他 米国株式はマイナス、米国以外の先進国株式、新興国株式、ハイ・イールド債はプラスに、それぞれ寄与しました。（なお、当ファンドでは株式市場への連動性をインデックス対比で約3割高くしています。この値は資料作成時点の市場見通しに基づくもので、今後予告なしに変更する場合があります。）
- 為替相場 為替はマイナスに寄与しましたが、為替ヘッジ比率をファンドの純資産総額の約4割弱（実質株式保有比率の約半分）としていることから為替市場の影響はその分抑えられました。
米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ（GeoMax）の当月の基準価額は12.7％下落しました。
当月の概況
- 米国株式 業種・セクター面では、組入比率の約半分を占める半導体関連業種において、米国の関税政策の不確実性に起因する下落に加え、これまでのAI需要の拡大を背景とした株価上昇の反動もあり、月を通じて大きくマイナスとなりました。個別銘柄では、組入れた全銘柄がマイナスとなる中、米国での発電事業を手掛けるエネルギー企業のビストラや電気自動車大手のテスラなどが大幅に下落した一方、PC・周辺機器メーカーのデル・テクノロジーズなどが相対的に小幅な下落に留まりました。
- 為替相場 円高ドル安が進行し、ファンドにマイナスに寄与しました（マネーフォワード全世界株式インデックスの項をご参照ください）。
※ 比率はGEOMAXマザーファンドの純資産総額比です。表示桁未満の数値は四捨五入しています。
※業種はGICS（世界産業分類基準）で分類しています。GICSに関する知的所有権等はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
グローバル債券ポートフォリオ（B）の当月の基準価額は0.6%上昇しました。
当月の概況
- 米国債券
- 米国外の債券 ユーロ圏では、国防費調達に伴う欧州の国債発行の増加観測を受けて、欧州債の利回りは月中にかけ上昇しましたが、その後は米債利回りの低下に影響され、月末にはほぼ横ばいで着地しました。
米国債の利回りは低下しました（債券価格は上昇）。月前半に雇用の堅調さやインフレの高止まりを示す指標の公表を受けて利回りが上昇（債券価格は下落）する局面もあったものの、その後は市場全体がリスクオフに転ずる中で弱い経済指標を受けて米国の景気減速への懸念が高まり、利回りは低下しました。
※当ファンドは為替フルヘッジを実施しており、外貨の変動による影響は低減されています。
グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）の当月の基準価額は1.0%上昇しました。
当月の概況
- 主なプラス寄与 低リスク性の観点からディフェンシブ戦略などで買い持ちしていた米国債の利回りが低下（債券価格は上昇）したことなどから、債券ポジション全体および金利オプションのポジションで、ファンドにプラスに寄与しました。また、機械学習戦略で買い持ちしていたドイツ株式が上昇したことなどから、株式ポジション全体でプラスに寄与しました。機械学習戦略などで売り持ちしていたプラチナが下落したことなどから、商品ポジション全体でプラスに寄与しました。プラチナの下落は、米国の関税政策による市場の不確実性や、FRBによる利下げ時期の不透明感が高まった点などが要因です。
- 主なマイナス寄与 リターンの非対称性の観点からスキュー戦略などで売り持ちしていた日本円が上昇したことなどから、通貨ポジション全体でマイナスに寄与しました。さらに、モメンタム戦略などで売り持ちしていたVIX指数が月末付近で上昇したことから、VIX指数先物ポジション全体でマイナスに寄与しました。
今後の方針
- トランプ政権による関税政策の不確実性と同時に景気後退懸念も高まるなど、主要各国・地域のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変化やそれに対応した金融政策の見直しの可能性が浮上しつつある中で、株式、債券、通貨などの資産価格においてもトレンドの転換点に差し掛かっている可能性があります。引き続き、金利オプションを活用しながら債券の下落リスク抑制を図りつつ、個別戦略の開発・改善、特に機械学習を活用したモデルの向上に取り組み、パフォーマンスの改善を図ってまいります。
ご参考
グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）のエクスポージャー詳細はこちら
各ファンドのパフォーマンス詳細はこちら
追記
- 本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「弊社」といいます。）が最終投資家向けの情報提供を目的として作成したものです。
- 本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
- 本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
- 本資料に記載された過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
- ポートフォリオの内容は市場の動向等を勘案して随時変更されます。
- 目標資産比率は作成基準月末時点でのポートフォリオにおけるターゲット・ウェイトを表示しています。各ファンドの組み入れ資産については以下をご参照ください。
組み入れ資産の詳細
- マネーフォワード全世界株式インデックスファンド：
- 米国株式：MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信の投資先となる米国株式、およびS&P500 E-MINI 先物（買建）
- 米国外の株式：MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信の投資先となる株式（米国除く）
- グローバル資産分散ポートフォリオ（R）:
- 米国株式：S&P500 E-MINI 先物（買建）
- 先進国株式（米国除く）： VANGUARD FTSE DEVELOPED MARKETS ETF
- 新興国株式： VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF
- ハイ・イールド債券： SPDR BLOOMBERG HIGH YIELD BOND ETF
- グローバル債券ポートフォリオ（B）：
- 米国債券：VANGUARD TOTAL BOND MARKET ETF
- 先進国債券（米国除く）： VANGUARD TOTAL INTERNATIONAL BOND ETF
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
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