最終投資家限資料 資料作成日：2026年2月12日
2026年1月の運用状況
当月の概況
- 米国株式 上昇しました。グリーンランド問題を巡り、トランプ米大統領が欧州向け追加関税を示唆したことが嫌気され、一時大きく下落したものの、その後は、関税導入が見送られたことで投資家心理が改善し、ベネズエラ情勢を受けた防衛株への買いも下支えとなり、月末にかけて値を戻す展開となりました。
- 米国外の株式 欧州株式は、グリーンランド問題を巡る米国との対立が短期間で収束する中、米国のベネズエラへの軍事行動やイランとの対立を背景とした防衛株や資源関連株への買いなどを受けて、大きく上昇しました。日本株式は、高市首相が衆議院解散に踏み切ったことを受けて、上昇しました。新興国株式はハイテク銘柄を中心に上昇しました。
- 為替相場 対米ドル、対ユーロともに、日本円は上昇しました。衆議院解散報道を受けていったん円安が進んだ後、日米当局の協調介入への懸念やトランプ大統領によるドル安容認姿勢、グリーンランド問題に起因する米ドル離れなどを背景に、特に対ドルで円買いが優勢となり、ファンドにマイナス寄与しました。
当月の概況
- 株式その他 米ドルべースで見て米国株式、米国以外の先進国株式、新興国株式、ハイ・イールド債はいずれもプラスに寄与しました。（なお、当ファンドでは株式市場への連動性を一般的なインデックス対比で約3割高くしています。この値は資料作成時点の見通しに基づくもので、今後予告なしに変更する場合があります。）
- 為替相場 為替はマイナスに寄与しましたが、為替ヘッジ比率をファンドの純資産総額の約4割弱（実質株式保有比率の約半分）としていることから為替市場の影響はその分抑えられました。
当月の概況
- 米国株式 米国株式市場は上昇しましたが、為替市場では円高ドル安となりマイナスに寄与しました。当ファンドの組入れ銘柄においては、全22銘柄中10銘柄がプラス寄与となり、基準価額は上昇しました。 個別銘柄では、マイクロン・テクノロジーやラム・リサーチといったAI・半導体関連銘柄が堅調に推移し、プラスに寄与しました。一方、eコマースプラットフォームを開発するカナダのテクノロジー企業のショッピファイなどが下落し、マイナス寄与となりました。
- 為替相場 円高ドル安が進行し、ファンドにマイナスに寄与しました（マネーフォワード全世界株式インデックスの項をご参照ください）。
※比率はGEOMAXマザーファンドの純資産総額比です。表示桁未満の数値は四捨五入しています。
※業種はGICS（世界産業分類基準）で分類しています。GICSに関する知的所有権等はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
当月の概況
- 米国債券 債券利回りは、やや上昇しました（債券価格は下落）。経済指標などから景気の底堅さや、労働市場が引き続き堅調であることが示される中、今後の利下げに関する見通しが後退し、日本の国債利回り上昇の影響もあり長期ゾーンを中心に利回りが上昇しました。
- 米国外の債券 ユーロ圏の債券利回りは低下しました（債券価格は上昇）。グリーンランド問題を巡り、トランプ米大統領が欧州向け追加関税を示唆したことが金利上昇要因となった一方、欧州への関税撤回やECB高官のハト派的発言による利下げ観測の再燃が金利低下要因となりました。 ※当ファンドは為替フルヘッジを実施しており、外貨の変動による影響は低減されています。
当月の概況
- 主なプラス寄与 市場のトレンドを追随するモメンタム戦略で買い持ちしていた金と、機械学習戦略で買い持ちしていたプラチナの上昇が、ファンドのパフォーマンスにプラス寄与しました。 金価格やプラチナ価格は、トランプ米大統領によるグリーンランド領有要求を発端とした米欧対立の激化や、イラン情勢への警戒感などを背景に上昇しました。
- 主なマイナス寄与 モメンタム戦略などで売り持ちしていた日本円と、機械学習戦略で売り持ちしていた豪ドルが上昇したことなどから、通貨ポジション全体でマイナスに寄与しました。
今後の方針
- 金融政策の非対称性や地政学リスクが意識される中、些細な材料にも反応しやすい地合いとなっており、市場を取り巻く不透明感は払拭されていません。こうした環境下、株式・債券・通貨などの各資産クラスにおいて、トレンドの転換やボラティリティ（価格変動）の急上昇が生じる可能性が高まっています。引き続き、金利オプションを活用しながら債券の下落リスク抑制を図りつつ、個別戦略の開発・改善、特に機械学習を活用したモデルの向上に取り組み、パフォーマンスの改善を図ってまいります。
ご参考
グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）のエクスポージャー詳細はこちら
各ファンドのパフォーマンス詳細はこちら
追記
- 本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「弊社」といいます。）が最終投資家向けの情報提供を目的として作成したものです。
- 本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
- 本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
- 本資料に記載された過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
- ポートフォリオの内容は市場の動向等を勘案して随時変更されます。
- 目標資産比率は作成基準月末時点でのポートフォリオにおけるターゲット・ウェイトを表示しています。各ファンドの組み入れ資産については以下をご参照ください。
組み入れ資産の詳細
- マネーフォワード全世界株式インデックスファンド：
- 米国株式：MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信の投資先となる米国株式、S&P500 E-MINI 先物（買建）、BNY MELLON US LRG CAP COR
- 米国外の株式：MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信の投資先となる株式（米国除く）、VANGUARD FTSE DEVELOPED MARKETS ETF
- グローバル資産分散ポートフォリオ（R）:
- 米国株式：S&P500 E-MINI 先物（買建）
- 先進国株式（米国除く）： VANGUARD FTSE DEVELOPED MARKETS ETF
- 新興国株式： VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF
- ハイ・イールド債券： SPDR BLOOMBERG HIGH YIELD BOND ETF
- グローバル債券ポートフォリオ（B）：
- 米国債券：VANGUARD TOTAL BOND MARKET ETF
- 先進国債券（米国除く）： VANGUARD TOTAL INTERNATIONAL BOND ETF
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
株式会社sustenキャピタル・マネジメント 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号 加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会