「節枠」って何？SUSTEN独自の自動NISA枠節約機能の実績を公開

「節枠」って何？SUSTEN独自の自動NISA枠節約機能の実績を公開

そのNISA枠、SUSTENで“もっと広がる”可能性

2024年からNISA制度がリニューアルされ、非課税で資産を増やすチャンスが広がりました。

旧制度に比べて、非課税で投資できる限度額が大幅に引き上げられたほか、非課税期間も恒久化されるなど、制度全体がより柔軟で使いやすく改善されています。

実は、ちょっとしたルールを知っておくだけで、NISA制度をもっと上手に活用できる可能性があることをご存じですか？

SUSTENでは、含み損を抱えている間も、お客さまのNISAの非課税枠（以下「NISA枠」）をできるだけ無駄なく活用できるよう、独自機能「節枠（せつわく）」をご提供しています。

今回は、あまり知られていない節枠のしくみと、実際にどれほど効果があったのかをご紹介します。

節枠ってなに？しくみと特徴をかんたんに

まず、節枠とは何か？についてご説明します。

「節枠（せつわく）」とは、お客さまの資産に含み損が発生した際、自動で一度売却・買い戻しを行うことで、実質的にNISA枠を増やすしくみです。

NISA制度では、NISA枠の消費額は「評価額」ではなく「購入時の金額（取得価格）」で計算されます。

つまり、保有資産が値上がりしていても値下がりしていても、NISAの利用額は購入時の価格（取得価格）を基準に管理されているということです。

この点を踏まえると、含み損が出ている資産をいったん売却し、もう一度買い直すことで簿価を引き下げられれば、将来に向けて非課税枠の消費を抑えることができるという考え方が見えてきます。

とはいえ、「途中で売却すると、その後に再投資する際に余計にNISA枠を使ってしまうのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。

ご安心ください。NISA制度には、非課税で購入した商品を売却すると、その売却額の元本部分に相当する枠が、翌年以降に復活するというルールがあります。

つまり、適切なタイミングで売却と買い直しを行うことで、将来の投資に使えるNISA枠を実質的に節約できる可能性があるのです。

この点に着目したのが、SUSTENの節枠機能です。

一定の含み損が発生した際に、システムがあえてその資産を一度売却することで損失を確定した上で、再投資する取引を行います。

この一連の取引により取得価格を低く抑えられる可能性があるほか、売却した金額の元本部分が翌年のNISA枠として復活することで、節枠取引前の取得価格から見た評価損分の枠を「節約」できることになります。

わかりやすく言えば、将来資産が回復したとき、「節枠によって評価額を一度整理しておいたことで、NISA枠をムダなく活用できてよかった」と思えるように備える機能です。

また、節枠機能は、SUSTENのシステムが最適なタイミングを判断し、自動で作動します。お客さまが操作や判断を行う必要はなく、NISAを上手に使いたいけれど手間はかけたくない方にぴったりのしくみです。

節枠がもたらす非課税枠の広がりとその意義

節枠の概要をお分かりいただけたところで、「NISA枠が増えること自体のメリット」についてもご説明します。

現在のNISA制度では、生涯を通じて非課税で投資できる金額の上限は最大1,800万円です。

では、もしこの上限を超えて、人より多く非課税で投資できるとしたら、どんな効果があるでしょうか？

たとえば、NISA枠が100万円分増えたとして、その枠を使って年率5％で運用し、5年後に利益を確定したケースを考えてみます。

この場合、得られる運用益は約27.6万円。その利益がすべて非課税となることで、本来かかるはずだった約5.6万円の税金（※金融所得課税20.315%）を節約できる計算になります。

さらに、もっと長期にわたって運用した場合はどうでしょうか。

年率5％で10年間運用すると、運用益は約63万円に達します。これもNISA口座なら非課税で受け取れるため、課税口座であれば約13万円かかる税金を節約できることになります。

このように、非課税で投資できる金額が増えることは、長期的に見て資産形成に大きなインパクトを与えます。

だからこそ、NISA枠を上手に活用し、その枠を少しでも多く確保することには、大きな価値があるのです。

平均的な投資家で約140万円のNISA枠の増加が期待できる

では、長期的に節枠機能を利用し続けた場合、NISA枠をどの程度増やすことができるでしょうか。

当社のシミュレーションでは、節枠機能を活用することで、平均的な投資家で約140万円分のNISA枠を追加で活用できるという試算結果が出ています。 増枠効果により、非課税で投資できる金額が大きく広がり、節枠機能を使わなかった場合と比較して、将来のリターンにも差が出が出てくることが期待されます。

実際に節枠はどれだけ効果があったのか？

SUSTENが節枠機能を提供してからどれほどの節枠効果があったのかを公開します。

節枠機能を提供し始めてから、2025年4月末までに以下のような効果が見られました。

• 作動日数：11日
• 作動した口座：全体の64％
• 1人あたりの平均NISA枠節枠額：約44,988円（推定）

SUSTENのお客さま口座では、相場急変時に節枠が作動

SUSTENのお客さま口座では、主に2025年3月～4月にかけて集中的に節枠機能が作動しました。

この時期は、トランプ米政権による大規模な関税政策が打ち出された最中であり、相場の急変が起きていました。

一部のお客さまの口座では含み損が発生しましたが、節枠によって将来の非課税メリットを活かせるよう備えることができました。

NISA口座の節枠の傾向

次の図は、節枠機能によって圧縮できたNISA枠の金額を、金額の大きさごとにまとめたものです。

• 約64％の口座で1万円超の節枠効果
• 約14％の口座では10万円以上の圧縮効果

こうした節枠による効果は、NISA制度全体の非課税保有限度額（1,800万円）と比べれば、一度の効果としては小さく見えるかもしれません。

しかし、長期にわたって資産を運用する中で、最適なタイミングで節枠を繰り返し実施することにより、節枠を使わなかった場合と比べて、より効率的にNISA枠を活用できる可能性が高まります。

節枠を活かして、賢くNISA運用を

節枠は、含み損が発生した際に資産を自動で売却・買い戻しし、NISA枠の消費を抑える機能です。

お客さまご自身で操作する必要はなく、システムが適切なタイミングで実行します。実際に1万円以上の効果があったケースも多く、長期的に見るとNISA枠の有効活用につながると考えられます。ご興味のある方は、ぜひSUSTENのNISAの活用をご検討ください。

《全般》

本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービス（「インベストメント・オートメーション」と呼称する場合があります）に関する情報を含んでいます。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。 本資料における内容は、本資料作成時点のものであり、今後予告なしに変更される場合があります。　

《投資一任契約の概要》

当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する複数の投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。

《節枠機能に関する留意点》

節枠機能は、当社投資一任サービスの一環として、NISA口座にて保有する投資信託の時価が一定の条件を満たす場合に当社の裁量で行う一時的な売却と買付（買戻し）を指し、その発動や効果は当該投資信託の値動きの影響を受けます。そのため、節枠機能による効果について予めお示しすることはできません。節枠機能に基づく買付はNISA口座の成長投資枠で行います。節枠機能の発動による取引についてはお客さまへの開示は行っておりません。

追記

《投資一任契約に係る費用》

・運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。

《投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用》

・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）

・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

《投資一任契約に係るリスク》

・投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

・投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

《その他の留意点》

投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。

《当社について》

・商号等：株式会社sustenキャピタル・マネジメント、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号

・加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会