最終投資家限資料 資料作成日:2025年2月20日
2025年1月の運用状況
マネーフォワード全世界株式インデックスファンドの当月の基準価額は1.0%上昇しました。
当月の概況
- 米国株式 上昇しました。米国株式は、12月分の雇用統計が強い結果となったことなどから、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げへの期待が後退し株価が月半ばにかけて下落したものの、インフレ再燃への懸念が緩和したことや、トランプ政権発足当初の関税政策の発動が見送られたことなどから上昇し、月を通してはプラスで着地しました。
- 米国外の株式 欧州株式は、トランプ政権発足当初の関税引上げ見送りや、欧州中央銀行(ECB)による当月以降の利下げ継続示唆などを受けて、米国株式を上回って上昇しました。日本株式は、月前半の米長期金利の上昇や日銀による政策金利引き上げなどがあったものの、トランプ政権による関税引上げ見送りや米国におけるAIインフラの大規模投資プロジェクト発表などを好感し、小幅高で着地しました。
- 為替相場 米ドルは予想を下回る米コアCPIによる米国債利回りの低下や日銀の利上げ実施などから円高ドル安が進行しました。ユーロも日銀の利上げなどから日欧金利差が縮小して円高ユーロ安が進行し、米ドル、ユーロともにファンドにマイナスに寄与しました。
グローバル資産分散ポートフォリオ(R)の当月の基準価額は1.3%上昇しました。
当月の概況
- 株式その他 米国株式、米国以外の先進国株式、新興国株式、ハイ・イールド債はいずれもプラスに寄与しました。(なお、当ファンドでは株式市場への連動性をインデックス対比で約3割高くしています。この値は資料作成時点の市場見通しに基づくもので、今後予告なしに変更する場合があります。)
- 為替相場 為替はマイナスに寄与しましたが、為替ヘッジ比率をファンドの純資産総額の約4割弱(実質株式保有比率の約半分)としていることから為替市場の影響はその分抑えられました。
米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ(GeoMax)の当月の基準価額は0.4%下落しました。
当月の概況
- 米国株式 業種・セクター面では、中国の新興企業DeepSeekが低コスト生成AIモデルを発表し、米ハイテク企業の優位性低下が懸念されたことなどから組入比率の約半分を占める半導体関連業種などが月を通じてマイナスとなりました。個別銘柄では、半導体メーカーのオン・セミコンダクターや電気自動車大手のテスラなどが下落した一方、米国大手エネルギー企業のコンステレーション・エナジーなどが上昇しました。
- 為替相場 円高ドル安が進行し、ファンドにマイナスに寄与しました(マネーフォワード全世界株式インデックスの項をご参照ください)。
※ 比率はGEOMAXマザーファンドの純資産総額比です。表示桁未満の数値は四捨五入しています。
※業種はGICS(世界産業分類基準)で分類しています。GICSに関する知的所有権等はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
グローバル債券ポートフォリオ(B)の当月の基準価額は0.2%上昇しました。
当月の概況
- 米国債券 月前半はトランプ大統領の政策によるインフレ再燃への懸念などから米国債の利回りは上昇基調となりましたが(債券価格は下落)、月後半は米コアCPI(消費者物価指数)が予想を下回ったことや、政権発足当初の関税政策の発動が見送られたことなどから利回りは低下に転じ(債券価格は上昇)、月を通して前半の上昇を打ち消す形で利回りは低下しました。
- 米国外の債券 ユーロ圏では、予想を上回る欧州CPIやドイツの非製造業PMIといった経済指標などから、欧州債の利回りは上昇しました。
※当ファンドは為替フルヘッジを実施しており、外貨の変動による影響は低減されています。
グローバル複合戦略ポートフォリオ(G)の当月の基準価額は1.8%下落しました。
当月の概況
- 主なマイナス寄与 機械学習戦略などで売り持ちしていたプラチナや天然ガスが上昇したことなどから、商品ポジション全体でファンドにマイナスに寄与しました。プラチナの上昇は、米国債の利回り上昇が一服したことや、月後半にかけてドルが下落したことによる割安感などが要因です。天然ガスの上昇は、寒波による需要増加などが要因です。同じく機械学習戦略で売り持ちしていた英国株が上昇したことなどから、株式ポジション全体でマイナスに寄与しました。さらに、リターンの非対称性の観点からスキュー戦略などで売り持ちしていた日本円が上昇したことなどから、通貨ポジション全体でマイナスに寄与しました。
- 主なプラス寄与 低リスク性の観点からディフェンシブ戦略などで買い持ちしていた米国債の利回りが低下(債券価格は上昇)したことなどから、債券ポジション全体でファンドにプラスに寄与しました。
当月は機械学習戦略のパフォーマンスが、下落へ寄与する結果となりました。同戦略は、中・長期的な傾向を捉えて安定的なリターンを獲得することを得意とする一方、短期間で発生する特異なイベントには対応が難しい面もあります。今回のパフォーマンスには、トランプ政権発足に伴う、短期的な市場変動の影響があったと考えられます。また、同戦略は他の戦略と比較すると大きなリスク配分をとっていることも影響しました。一方で、過去の運用実績においては比較的安定したリターンを継続してきました。現時点では引き続き状況を慎重に見守りつつ、戦略のさらなる改善を図っていく方針です。
- 今後の方針 米国で再びトランプ政権が発足し、主要各国・地域のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の変化やそれに対応した金融政策の見直しの可能性が浮上しつつある中で、株式、債券、通貨などの資産価格においてもトレンドの転換点に差し掛かっている可能性があります。引き続き、金利オプションを活用しながら債券の下落リスク抑制を図りつつ、個別戦略の開発・改善、特に機械学習を活用したモデルの向上に取り組み、パフォーマンスの改善を図ってまいります。
ご参考
グローバル複合戦略ポートフォリオ(G)のエクスポージャー詳細はこちら
各ファンドのパフォーマンス詳細はこちら
追記
- 本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント(以下「弊社」といいます。)が最終投資家向けの情報提供を目的として作成したものです。
- 本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
- 本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
- 本資料に記載された過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
- ポートフォリオの内容は市場の動向等を勘案して随時変更されます。
- 目標資産比率は作成基準月末時点でのポートフォリオにおけるターゲット・ウェイトを表示しています。各ファンドの組み入れ資産については以下をご参照ください。
組み入れ資産の詳細
- マネーフォワード全世界株式インデックスファンド:
- 米国株式:MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の投資先となる米国株式、およびS&P500 E-MINI 先物(買建)
- 米国外の株式:MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の投資先となる株式(米国除く)
- グローバル資産分散ポートフォリオ(R):
- 米国株式:S&P500 E-MINI 先物(買建)
- 先進国株式(米国除く): VANGUARD FTSE DEVELOPED MARKETS ETF
- 新興国株式: VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF
- ハイ・イールド債券: SPDR BLOOMBERG HIGH YIELD BOND ETF
- グローバル債券ポートフォリオ(B):
- 米国債券:VANGUARD TOTAL BOND MARKET ETF
- 先進国債券(米国除く): VANGUARD TOTAL INTERNATIONAL BOND ETF
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。
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